(目的)

第1条　この要綱は、区内の保育所若しくは保育施設(以下「保育所等」という。)又は保育事業(以下単に「事業」という。)(以下これらを「保育施設等」という。)を運営する事業者が保育の周辺業務及び補助業務(保育に関する計画及び記録、保護者との連絡、こどもの登降園管理等)に係るICT等を活用した業務システムの導入費用の一部を補助することにより、保育士等の業務負担の軽減を図り、保育士等が働きやすい環境を整備するとともに、保育環境等の改善を行い、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に基づき江東区が指定管理者に管理を行わせる保育所又は次に掲げる国若しくは地方公共団体以外の者が設置した区内に所在する保育所等若しくは区内で実施する事業を運営する事業者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、補助対象者が、次の各号に掲げる保育施設等に応じ、当該各号に定める業務システムを構築又は導入する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助対象事業に要する業務システムの導入のために必要なソフトウェア及び端末等の購入費、リース料、保守料、工事費、通信運搬費及びその消費税その他区長が相当と認める経費とする。ただし、病児保育事業については、区において構築又は導入されたシステムに対して空き状況をオンラインで報告するための業務システムを導入するために要した費用についても補助対象経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、100万円と補助対象経費の実支出額のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区保育施設等におけるICT化推進事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区保育施設等におけるICT化推進事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるものについては江東区保育施設等におけるICT化推進事業補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、速やかに申請者に通知する。

(取下げ)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(変更等の申請)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに江東区保育施設等におけるICT化推進事業補助金に係る事業変更等承認申請書(別記第4号様式。以下「変更申請書」という。)により区長に申請し、その承認を得なければならない。

(変更等の承認)

第10条　区長は、変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区保育施設等におけるICT化推進事業補助金交付決定変更等承認通知書(別記第5号様式)により、不適当と認めるときは江東区保育施設等におけるICT化推進事業補助金交付決定変更等不承認通知書(別記第6号様式)により、補助事業者に通知する。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業の適正な遂行を期するため、区長が補助対象事業の進捗状況に係る報告又は帳簿等の提出を求めたときは、適切に対応しなければならない。

(補助対象事業の完了時期)

第12条　補助対象事業は、当該年度の3月31日までに完了し、かつ、当該補助対象事業を行うために要した経費の支払を完了していなければならない。

(事故報告)

第13条　補助事業者は、補助対象事業が前条に規定する完了時期までに完了しないこと又は当該補助対象事業を行うために要した経費の支払が完了しないことが見込まれる場合は、速やかにその理由及び遂行の見通し等を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、当該申請に係るICT等を活用した業務システムの導入が完了し、当該導入に係る事業者へ費用を支払った日の属する月の翌月末日(支払った日の属する月が3月の場合は3月末日)までに、江東区保育施設等におけるICT化推進事業補助金実績報告書(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告するものとする。

(額の確定)

第15条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区保育施設等におけるICT化推進事業補助金額確定通知書(別記第8号様式)により、補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第16条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、江東区保育施設等におけるICT化推進事業補助金交付請求書(別記第9号様式)により、区長に補助金を請求するものとする。

(是正のための措置)

第17条　区長は、第15条の規定による審査及び現地調査等の結果、補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助対象事業につき、これらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第18条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(関係書類の整理保存)

第20条　補助事業者は、補助対象事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該補助対象事業が完了した日(補助対象事業の中止又は廃止の承認を得た場合にあっては、その承認を得た日)の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、こども未来部長が別に定める。