(目的)

第1条　この要綱は、区民の誰もが安全で快適かつ容易に施設を利用できるよう施設の改善を行う者に対し、その経費の一部を助成することにより、施設整備を促進し、もってやさしいまちづくりの推進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成対象者は、区内において建築基準法(昭和25年法律第201号)その他法令等に適合する建築物を有する者(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する区分所有者の団体を含む。)及び当該建築物の全部又はその一部を賃借する者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものを除く。

(助成対象事業)

第3条　助成対象事業は、助成対象者が次の各号に掲げる対象施設を当該各号に定める遵守基準に適合するよう改善する事業とする。

(助成対象経費)

第4条　助成対象経費は、次に掲げる経費で、前条に規定する助成対象事業に要した費用とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額とし、1つの対象施設につき30万円を限度として、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区やさしいまちづくり施設整備助成金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、速やかに区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区やさしいまちづくり施設整備助成金交付決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるものについては江東区やさしいまちづくり施設整備助成金交付申請却下通知書(別記第4号様式)により申請者に通知する。

(変更等の申請)

第8条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「助成事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに江東区やさしいまちづくり施設整備助成金計画変更等申請書(別記第5号様式)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(変更等の承認)

第9条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区やさしいまちづくり施設整備助成金交付決定変更等承認通知書(別記第6号様式)により、不適当と認めるときは江東区やさしいまちづくり施設整備助成金交付決定変更不承認通知書(別記第7号様式)により助成事業者に通知する。

(中間検査及び状況報告)

第10条　区長は、助成対象事業の円滑で適正な執行を図るために必要があると認めるときは、助成対象事業遂行の状況を検査し、又は助成事業者に対し、助成対象事業遂行の状況に関して報告を求めることができる。

(実績報告)

第11条　助成事業者は、助成対象事業が完了したときは、速やかに江東区やさしいまちづくり施設整備助成金実績報告書(別記第8号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告するものとする。

(額の確定)

第12条　区長は、前条の規定による報告があった場合において、その内容の審査及び整備項目の完了検査により、当該報告に係る助成対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、江東区やさしいまちづくり施設整備助成金額確定通知書(別記第9号様式)により助成事業者に通知する。

(是正のための措置)

第13条　区長は、前条の規定による審査及び完了検査の結果、助成対象事業の成果がこの交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、助成事業者に対し、当該助成対象事業につき、これらに適合させるための措置について指導することができる。

(助成金の請求及び交付)

第14条　助成事業者は、第12条の規定により助成金の額の確定を受けたときは、江東区やさしいまちづくり施設整備助成金交付請求書兼口座振替依頼書(別記第10号様式)により区長に助成金の交付を請求するものとする。

(決定の取消し等)

第15条　区長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第16条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、助成対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、都市整備部長が別に定める。