(目的)

第1条　この要綱は、江東区内で障害福祉サービス事業所等を運営する事業者が、従業者及び利用者に対し、新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査の受診に要した費用の全部又は一部を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止すること及び事業者の経済的負担を軽減することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次に掲げる要件を全て満たす事業者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、事業者が従業者及び利用者に受診させる次に掲げる要件を全て満たすPCR検査に要する費用とする。

(補助金の額)

第5条　前条に規定するPCR検査1件当たりの補助金の額は、補助対象経費の実支出額又は5,000円のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区障害福祉サービス事業所等従業者・利用者PCR検査実施支援事業補助金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請及び請求するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請及び請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区障害福祉サービス事業所等従業者・利用者PCR検査実施支援事業補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるときは江東区障害福祉サービス事業所等従業者・利用者PCR検査実施支援事業補助金交付申請却下通知書(別記第4号様式)により、申請者に通知する。

(補助金の交付)

第8条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を行ったときは、当該交付決定を通知した申請者に対し、速やかに補助金を支払う。

(概算払いの請求等)

第9条　前3条の規定にかかわらず、申請者が、補助金の全部又は一部の概算払いを受けようとするときは、江東区障害福祉サービス事業所等従業者・利用者PCR検査実施支援事業補助金概算払交付申請書兼請求書(別記第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に請求するものとする。ただし、区長が適当と認めるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(変更の申請及び承認)

第10条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、前条第1項の規定により申請した事項に変更が生じたとき(検査数の減少により補助金交付額が変動した場合を除く。)は、速やかに江東区障害福祉サービス事業所等従業者・利用者PCR検査実施支援事業補助金変更承認申請書(別記第9号様式)により区長に申請し、その承認を受けるものとする。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、従業者又は利用者のPCR検査が終了したときは、速やかに江東区障害福祉サービス事業所等従業者・利用者PCR検査実施支援事業補助金実績報告書(別記第11号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第12条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の内容を審査し、第9条第2項に規定する交付決定に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区障害福祉サービス事業所等従業者・利用者PCR検査実施支援事業補助金交付額確定通知書(別記第12号様式)により、当該交付決定者に通知する。

(補助金の精算)

第13条　交付決定者は、前条の規定により補助金の額が確定した後、江東区障害福祉サービス事業所等従業者・利用者PCR検査実施支援事業補助金精算書(別記第13号様式)により、速やかに補助金を精算するものとする。

(事故報告)

第14条　交付決定者は、補助事業の遂行が困難になったとき又は補助金の交付決定に係る会計年度中に完了しないことが見込まれるときは、速やかにその旨を記載した書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第15条　区長は、補助事業の適正かつ円滑な遂行を図るため必要があると認めるときは、第7条の規定により交付決定を受けた者又は交付決定者に補助事業の実施状況に関し、報告させることができる。

(遂行命令等)

第16条　区長は、補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、交付決定者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを、期日を指定して命じなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告)

第17条　第7条の規定により交付決定を受けた者及び交付決定者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。)が確定した場合は、速やかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記第14号様式)に確定申告書の写し等確定した仕入控除税額の積算内訳が分かる資料を添えて、区長に報告するものとする。

(交付決定の取消し)

第18条　区長は、第7条の規定により交付決定を受けた者又は交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に第7条の規定により交付決定を受けた者又は交付決定者に補助金を交付しているときは、期限を定めて補助金の返還を命じなければならない。

(関係書類の整理保存)

第20条　第7条の規定により交付決定を受けた者及び交付決定者は、補助金に係る支出関係書類及びその他の関係書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第21条　区長は、この要綱に定める事務の執行に際し、民法(明治29年法律第89号)第108条に規定する双方代理の禁止に抵触する事務を障害福祉部を担任する副区長に委任する。