(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、特定子ども・子育て支援施設等(法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援施設等をいう。以下同じ。)となる幼稚園等の確認に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業所)

第2条　特定子ども・子育て支援施設等となる幼稚園等の確認の対象は、次に掲げるとおりとする。

(確認の申請等)

第3条　前条各号に掲げる事業所の設置者又は事業を行う者であって、特定子ども・子育て支援施設等となる幼稚園等の確認を受けようとするものは、府令第53条の2の規定に基づき、江東区特定子ども・子育て支援施設等となる幼稚園等確認申請書(別記第1号様式。以下「確認申請書」という。)に次の書類を添えて、区長に申請するものとする。ただし、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(令和元年法律第7号。以下「令和元年改正法」という。)附則第3条に規定される施行日に現存している幼稚園については、確認申請書の別紙及び添付書類の提出を省略することができる。

(確認の変更の届出)

第4条　法第58条の5の規定による確認の変更の届出は、江東区特定子ども・子育て支援施設等となる幼稚園等確認変更届(別記第5号様式)に次の書類を添えて区長に届け出ることとする。

(確認の辞退)

第5条　法第58条の6第1項の規定による確認の辞退を行う場合は、江東区特定子ども・子育て支援施設等となる幼稚園等確認辞退届(別記第6号様式)により、当該事実が発生する90日前までに区長に届け出ることとする。

(確認の取消し等)

第6条　区長は、第3条の規定による確認の申請を行った特定子ども・子育て支援施設等となる幼稚園等が法第58条の10第1項各号に規定する事由に該当するときは、法第30条の11第1項の確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、特定子ども・子育て支援施設等となる幼稚園等の確認に関し必要な事項は、教育委員会事務局次長が別に定める。