(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第17項に規定する共同生活援助を行う事業所(以下「グループホーム」という。)を利用する者に対し、グループホームの利用に係る家賃の一部を助成することにより、利用者の経済的負担を軽減し、もって障害者の地域社会における自立生活を促進することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成対象者は、法第19条第2項の規定により区から法第28条第2項第4号に規定する共同生活援助に係る訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給決定を受け、滞在型グループホームに入居している18歳以上の知的障害者又は身体障害者(以下「入居者」という。)とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第14条に規定する住宅扶助を受給している入居者を除く。

(助成対象経費)

第3条　助成対象経費は、グループホームの入居に係る家賃とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、助成対象経費の実支出額又は別表第1平均所得月額の欄に応じた同表助成金の月額の欄に定める額のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする入居者(以下「申請者」という。)は、江東区障害者グループホーム家賃助成金交付申請書(別記第1号様式)に家賃額及び所得額を証明する書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、江東区障害者グループホーム家賃助成金交付決定(却下)通知書(別記第2号様式)により申請者に通知する。

(取下げ)

第7条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、助成金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(変更の申請)

第8条　助成決定者は、助成金の交付決定の後において、所得額又は家賃額に変更があったときは、その都度江東区障害者グループホーム家賃助成金交付申請書に必要な書類を添えて区長に申請するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第9条　助成決定者は、江東区障害者グループホーム家賃助成金交付請求書(別記第3号様式)により、区長に助成金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　区長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第11条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成決定者に助成金を交付しているときは、期限を定めて当該助成金の全部又は一部を返還させなければならない。

(他の助成金等の一部停止等)

第12条　区長は、助成決定者が助成金の返還を命じられたにもかかわらず、助成金の全部若しくは一部を返還せず、又は違約加算金若しくは延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、助成決定者に対して、他に同種の事務又は事業について交付すべき助成金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該助成金等と未納付額とを相殺するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は、障害福祉部長が別に定める。