(目的)

第1条　この要綱は、江東区(以下「区」という。)に生息するハクビシン及びアライグマ(以下「ハクビシン等」という。)の防除等の対策を行う事業(以下「対策事業」という。)について必要な事項を定め、区民生活の環境被害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　対策事業の実施主体は、区とし、次に掲げる要件を全て満たす者に委託して実施する。

(対象者)

第4条　対策事業の対象者は、生活環境被害を受けている居住用建築物の所有者等とする。

(対策事業の内容)

第5条　対策事業における受託者の実施事項は、次条から第9条までに定めるとおりとする。

(現地調査及び助言)

第6条　受託者は、区長が第11条第1項の規定に基づき利用承認の通知をした後、速やかに同条第2項に規定する利用者の居住用建築物の現地調査を行い、当該居住用建築物の所有者等に対し、生活環境被害を防ぐための対策を助言する。

(捕獲器の設置)

第7条　受託者は、前条の現地調査においてハクビシン等の侵入の痕跡を確認し、捕獲することが適当であると判断した場合は、当該居住用建築物の所有者等の承諾を得た上で捕獲器(原則として小型の箱わなとする。)を設置する。

(捕獲器の回収等)

第8条　居住用建築物の所有者等は、捕獲器によりハクビシン等が捕獲された場合は、速やかに受託者に連絡する。

(引取り及び処分)

第9条　受託者は、捕獲したハクビシン等を動物福祉及び公衆衛生に配慮して適切に引き取り、処分する。

(申請)

第10条　対策事業の実施を希望する者(以下「申請者」という。)は、江東区ハクビシン・アライグマ対策事業利用申請書(別記第1号様式)を区長に提出するものとする。

(利用承認通知)

第11条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、予算の範囲内で対策事業の実施の可否を決定し、江東区ハクビシン・アライグマ対策事業利用承認通知書(別記第2号様式)又は江東区ハクビシン・アライグマ対策事業利用申請却下通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知する。

(利用者の責務)

第12条　利用者は、対策事業を実施する際は、次に掲げる事項を実施しなければならない。

(費用負担)

第13条　対策事業の実施に際し、利用者の費用負担は無料とする。ただし、前条に定める事項については、この限りでない。

(免責事項)

第14条　対策事業において、利用者が自己の責めに帰する事由により損害を被った場合は、区はその補償を行わない。

(特定空家等に対する対策)

第15条　第4条から前条までの規定にかかわらず、区長は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第2項に規定する特定空家等にハクビシン等が侵入した場合であって、区民に生活環境被害が及ぶと認めるときは、受託者に防除等の対策を行わせることができる。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、環境清掃部長が別に定める。