(目的)

第1条　この要綱は、区内の診療・検査医療機関及び薬局(以下「診療・検査医療機関等」という。)が、年末年始等の長期連休時に新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)及び季節性インフルエンザの同時流行に伴う発熱患者等の診療、検査及び調剤の需要に対応した際に、当該診療・検査医療機関等に対し謝金を支払うことにより、年末年始等の長期連休時に発熱患者等の診療、検査及び調剤を実施する体制を確保し、もって医療提供体制を強化することを目的とする。

(対象医療機関等)

第2条　対象となる診療・検査医療機関等は、次のとおりとする。

(対象期間)

第3条　対象期間は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までのうち、区長が別に指定する期間とする。

(謝金の額)

第4条　謝金の額は、次の各号に掲げる診療・検査医療機関等に応じ、当該各号に定める方法により算定した額の合計とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請及び請求)

第5条　この謝金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区年末年始等診療・検査医療機関等謝金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)に、次の書類を添えて区長に申請及び請求するものとする。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定に基づく申請及び請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区年末年始等診療・検査医療機関等謝金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区年末年始等診療・検査医療機関等謝金申請却下通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知する。

(取下げ)

第7条　前条の規定により謝金の交付決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)は、謝金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、謝金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(謝金の交付)

第8条　区長は、第6条の規定により交付決定した場合は、交付事業者に対し、速やかに謝金を支払う。

(状況報告)

第9条　交付事業者は、事業の適正な遂行を期するため、区長が年末年始等の診療・検査医療機関等の開設状況その他必要な事項に係る報告又は帳簿等の提出を求めたときは、適切に対応しなければならない。

(決定の取消し)

第10条　区長は、交付事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、江東区年末年始等診療・検査医療機関等謝金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(謝金の返還)

第11条　区長は、前条の規定により謝金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付事業者に謝金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、健康部長が別に定める。