(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症により、認可外保育施設等が臨時休園等をした場合において、当該認可外保育施設等が利用者負担額の減額又は返金(以下「減額等」という。)を行った費用について区が補助することにより、当該認可外保育施設等の安定した運営を支援するとともに、利用者の負担を軽減し、もって児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象施設等)

第3条　補助の対象となる施設又は事業(以下「補助対象施設等」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、新型コロナウイルス感染症により、補助対象施設等が臨時休園等をした場合において、当該補助対象施設等が利用者負担額の減額等を行う事業とする。ただし、区長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、補助対象施設等が臨時休園等により児童の保護者に対して行う利用者負担額の減額等に要した費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の実支出額とし、予算の範囲内において交付する。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区認可外保育施設等における新型コロナウイルス感染症による臨時休園等に対する支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて、区長に申請する。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区認可外保育施設等における新型コロナウイルス感染症による臨時休園等に対する支援事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるものについては江東区認可外保育施設等における新型コロナウイルス感染症による臨時休園等に対する支援事業補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により当該申請者に通知する。

(取下げ)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(変更等の申請)

第10条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに江東区認可外保育施設等における新型コロナウイルス感染症による臨時休園等に対する支援事業補助金に係る事業変更等承認申請書(別記第4号様式。以下「変更申請書」という。)により区長に申請し、その承認を得なければならない。

(変更等の承認)

第11条　区長は、前条の規定による変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区認可外保育施設等における新型コロナウイルス感染症による臨時休園等に対する支援事業補助金交付決定変更等承認通知書(別記第5号様式)により、不適当と認めるときは江東区認可外保育施設等における新型コロナウイルス感染症による臨時休園等に対する支援事業補助金交付決定変更等不承認通知書(別記第6号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、江東区認可外保育施設等における新型コロナウイルス感染症による臨時休園等に対する支援事業補助金交付請求書(別記第7号様式)により、区長に請求する。

(状況報告)

第13条　補助事業者は、補助対象事業の適正な遂行を期するため、区長が補助対象事業の進捗状況に係る報告又は帳簿等の提出を求めたときは、適切に対応しなければならない。

(補助対象事業の完了時期)

第14条　補助対象事業は、当該年度の3月31日までに完了しなければならない。

(事故報告)

第15条　補助事業者は、補助対象事業が前条に規定する完了時期までに完了しないことが見込まれる場合は、速やかにその理由及び遂行の見通し等を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第16条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに江東区認可外保育施設等における新型コロナウイルス感染症による臨時休園等に対する支援事業補助金実績報告書(別記第8号様式)に必要な書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第17条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う実地調査により、当該報告に係る補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区認可外保育施設等における新型コロナウイルス感染症による臨時休園等に対する支援事業補助金交付額確定通知書(別記第9号様式)により、補助事業者に通知する。

(是正のための措置)

第18条　区長は、前条の規定による審査及び実地調査の結果、補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助対象事業につき、これらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第19条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めて補助金の返還を命じなければならない。

(関係書類の整理保存)

第21条　補助事業者は、補助対象事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該事業が完了した日(事業の中止又は廃止の承認を得た場合にあっては、その承認を得た日)の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、こども未来部長が別に定める。