2　教育委員会は、協議会を置こうとするときは、当該協議会が学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校(以下「対象学校」という。)を明示し、当該対象学校に対して通知するものとする。

3　教育委員会は、協議会を置こうとするときは、対象学校の校長、保護者(対象学校に在籍する児童又は生徒の保護者をいう。以下同じ。)及び地域住民等(対象学校の所在する地域の住民等をいう。以下同じ。)の意見を聞くものとする。

2　協議会は、前項各号に掲げるもののほか、対象学校の校長から求められた事項について審議することができる。

2　協議会は、対象学校の職員の採用その他の任用に関する意見(対象学校の運営改善に資する建設的な意見であるものに限る。)を教育委員会に述べ、又は教育委員会を経由して東京都教育委員会に述べることができる。ただし、対象学校における転任を求める意見及び個人を特定しての意見を述べることはできない。

3　協議会は、前2項の規定により教育委員会又は東京都教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ対象学校の校長の意見を聴取するものとする。

2　協議会は、次の目的を達成するため、対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果について地域住民等へ積極的に情報提供するよう努めなければならない。

2　会長及び副会長は、対象学校の校長の推薦により選任する。ただし、対象学校の校長は、会長又は副会長に選任されることができない。

3　協議会の委員(以下「協議会委員」という。)は15人以内とし、次の各号に掲げる者のうちから、教育委員会が任命する。

4　教育委員会は、前項第1号から第3号までに掲げる者を少なくとも1人ずつ協議会委員として任命しなければならない。

5　対象学校の校長は、第3項の協議会委員の任命について、教育委員会に推薦することができる。

6　協議会委員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に定める特別職の非常勤の職員とする。

2　協議会委員の辞任等によって欠員が生じた場合に新たに任命された補欠の協議会委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

3　会長は、必要があると認めるときは、協議会委員以外の者の出席を求め、又は他の方法で意見を聴くことができる。

4　会長は、協議会委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

5　協議会の議事は、出席した協議会委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

6　議決事項について利害関係を有する協議会委員は、当該議決事項に関して議決権を有しない。

7　会長は、会議録を作成し、教育委員会に報告するものとする。

2　前項のほか、協議会委員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

2　対象学校の校長は、本人から辞任の申し出があったとき又は協議会委員が前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

3　教育委員会は、協議会委員を解任する場合には、その理由を示さなければならない。

2　会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ、会長に申し出なければならない。

3　会議を傍聴する者(以下「傍聴人」という。)は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。

4　会長は、会議の途中で第1項各号に規定する事項について審議する場合又は前項に規定する行為があったと認める場合は、傍聴人を退場させることができる。

2　協議会は、その定めるところにより、部会等の必要な組織を置くことができる。

2　教育委員会及び対象学校の校長は、協議会が適切な合意形成を行うことができるよう必要な情報提供に努めなければならない。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。