(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定により区長が行うこととされている予防接種(インフルエンザ、肺炎球菌感染症(高齢者がかかるものに限る。)及び新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)に係るものを除く。)の費用について、特別区外の医療機関で予防接種を受けた場合の費用の全部又は一部を助成することにより、予防接種の費用の負担の軽減を図り、もって疾病の予防及び健康増進に寄与することを目的とする。

(助成対象ワクチン)

第2条　助成対象ワクチンの種類は、別表に掲げるとおりとする。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者の保護者とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、予防接種に要した費用又は接種日の属する年度における定期予防接種の個別接種の委託契約単価のうち、いずれか少ない額とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、子宮頸がんワクチンについては江東区定期予防接種費助成金交付申請書(子宮頸がんワクチン用)(別記第1号様式)に、それ以外のワクチンについては江東区定期予防接種費助成金交付申請書(子宮頸がんワクチン以外)(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添付して区長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区定期予防接種費助成金交付決定通知書(別記第4号様式)により、不適当と認めるものについては江東区定期予防接種費助成金交付申請却下通知書(別記第5号様式)により申請者に通知する。

(請求及び交付)

第7条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、江東区定期予防接種費助成金交付請求書(別記第6号様式)により区長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　区長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成決定者に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、保健所長が別に定める。