(目的)

第1条　この要綱は、重度障害者が修学するために必要な支援体制を大学等が構築するまでの間において、重度障害者大学等修学支援事業(重度障害者に対し、大学等における修学に必要な身体介護等を提供する事業。以下「事業」という。)を実施することによって、重度障害者の社会参加を促進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、江東区とする。

(事業の内容)

第3条　この事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第2項に規定する居宅介護又は同条第3項に規定する重度訪問介護(以下「重度訪問介護」という。)の事業所として都道府県知事等から指定を受けている事業所が、重度障害者が大学等において修学するに当たり必要な大学等への通学中及び大学等の敷地内における身体介護等(以下「大学等修学支援」という。)を提供することにより行うものとする。

(対象者)

第4条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、区内に居住する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(大学等の要件)

第5条　事業の対象となる大学等は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学等(大学(大学院及び短期大学を含む。)、高等専門学校、専修学校及び各種学校をいう。以下同じ。)であって、次に掲げる要件を全て満たしているものとする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区重度障害者大学等修学支援事業利用申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、年度ごとに区長に申請するものとする。

(利用の決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、事業の利用の適否を決定し、江東区重度障害者大学等修学支援事業利用承認・不承認決定通知書(別記第2号様式。以下「決定通知書」という。)により当該申請者に通知する。

(利用の変更申請等)

第8条　利用者は、利用決定時間数その他利用決定に係る事項について変更があったときは、江東区重度障害者大学等修学支援事業利用変更申請(届出)書(別記第3号様式)に利用の変更に係る事由を証する書面を添えて、区長に申請するものとする。

(利用の取消し)

第9条　区長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の決定を取り消すものとする。

(事業の費用)

第10条　事業の対象となる費用は、30分当たり1,135円とする。

(利用者負担金)

第11条　利用者は、事業を利用するに当たっては、事業を利用した月の属する年度(事業を利用した月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)の別表左欄に掲げる課税状況等の区分に応じ、同表中欄に基づき算定した利用料を事業者に支払うものとする。

(大学等修学支援事業費の支払請求)

第12条　大学等就学支援を提供した事業者は、大学等修学支援事業費(大学等就学支援の提供に要した費用のうち、前条に規定する利用者負担金を除いた額をいう。以下同じ。)の支払を受けようとするときは、大学等就学支援を提供した月の翌月10日までに、江東区重度障害者大学等修学支援事業費請求書(別記第4号様式)に江東区重度障害者大学等修学支援サービス提供実績記録票(別記第5号様式)を添えて、区長に請求するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、障害福祉部長が別に定める。