(目的)

第1条　この要綱は、私立認定こども園を運営する事業者に対し、当該私立認定こども園に勤務する現任保育教諭が保育士資格(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第18条の6に規定する資格をいう。以下同じ。)及び幼稚園教諭免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号。以下「法」という。)第4条第2項に規定する普通免許状をいう。以下同じ。)を併有するために必要な幼稚園教諭免許状の取得の支援に要する費用の一部を補助することにより、私立認定こども園の教育及び保育の質の維持及び向上を図り、もってこどもが質の高い教育及び保育の提供を継続して受けることができる体制を構築することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、国又は地方公共団体以外の者が設置した区内の子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第31条第1項の規定により区の確認を受けた就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園(以下「私立認定こども園」という。)を運営する事業者であって、次に掲げる補助金の算定対象となる職員(以下「対象職員」という。)を直接雇用しているものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、補助対象者が、私立認定こども園に勤務する保育士資格を有する者に対し、幼稚園教諭免許状の取得を支援する事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助事業に要する経費のうち、別表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定める補助基準額と補助対象経費の実支出額のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、江東区幼稚園教諭免許状取得支援事業補助金交付申請書(別記第2号様式)に、次に掲げる書類を添えて、別に指定する期日までに区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区幼稚園教諭免許状取得支援事業補助金交付決定通知書(別記第4号様式)により、不適当と認めるときは江東区幼稚園教諭免許状取得支援事業補助金交付申請却下通知書(別記第5号様式)により、速やかに申請者に通知する。

(取下げ)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(変更等の申請)

第9条　交付決定者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、江東区幼稚園教諭免許状取得支援事業補助金交付決定変更等承認申請書(別記第6号様式。以下「変更申請書」という。)に、江東区幼稚園教諭免許状取得支援事業補助金所要額内訳書を添えて区長に申請し、その承認を得なければならない。

(変更等の承認)

第10条　区長は、変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区幼稚園教諭免許状取得支援事業補助金交付決定変更等承認通知書(別記第7号様式)により、不適当と認めるときは江東区幼稚園教諭免許状取得支援事業補助金交付決定変更等不承認通知書(別記第8号様式)により、交付決定者に通知する。

(状況報告)

第11条　交付決定者は、区長が補助事業の適正な遂行を期するために補助対象事業の進捗状況に係る報告等の提出を求めたときは、適切に対応しなければならない。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、補助事業が完了した年度の終了後20日以内に江東区幼稚園教諭免許状取得支援事業補助金実績報告書(別記第9号様式)に、次に掲げる書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う実地調査により、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区幼稚園教諭免許状取得支援事業補助金交付額確定通知書(別記第11号様式)により、交付決定者に通知する。

(補助金の請求)

第14条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた交付決定者は、江東区幼稚園教諭免許状取得支援事業補助金交付請求書(別記第12号様式)により、区長に補助金を請求するものとする。

(是正のための措置)

第15条　区長は、第13条の規定による審査及び実地調査の結果、補助事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、交付決定者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための措置を取るべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第16条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付決定者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(関係書類の整理保存)

第18条　交付決定者は、補助事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該補助事業が完了した日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、その承認を受けた日)の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会事務局次長が別に定める。