(目的)

第1条　この要綱は、江東区内に所在する私立の認定こども園に勤務する現任保育教諭が保育士資格(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第18条の6に規定する資格をいう。以下同じ。)及び幼稚園教諭免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号。以下「法」という。)第4条第2項に規定する普通免許状、専修免許状、一種免許状及び二種免許状をいう。以下同じ。)を併有するために必要な幼稚園教諭免許状の取得に係る費用を支援するために事業者が要した費用の一部を補助することにより、認定こども園の教育及び保育の質の維持及び向上を図り、もって子どもが質の高い教育及び保育の提供を継続して受けることができる体制を構築することを目的とする。

(補助対象施設)

第2条　補助対象施設は、国及び地方公共団体以外の者が設置する就学前の子どもに関する教育、保育の総合的な提供の推進に関する法律(平成24年法律第66号)第2条第6項の規定に基づく認定こども園であって、区内に所在地のあるものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、補助対象施設の事業者が次に掲げる費用を負担した場合に、当該事業者に対して区が補助を行う事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助対象者は、区内で補助対象施設を運営し、次条に規定する常勤の保育教諭を直接雇用している事業者とする。

(対象職員)

第5条　補助金の算定対象となる職員(以下「補助対象職員」という。)は、次の各号に掲げる者とする。

(補助対象経費及び補助基準額)

第6条　補助対象経費及び補助基準額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を希望する事業者(以下「申請者」という。)は、江東区幼稚園教諭免許状取得支援事業補助金交付申請書(別記第2号様式)に、次の書類を添えて、別に指定する期日までに区長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区幼稚園教諭免許状取得支援事業補助金交付決定通知書(別記第4号様式)により、不適当と認めるものについては江東区幼稚園教諭免許状取得支援事業補助金交付申請却下通知書(別記第5号様式)により、速やかに申請者に通知する。

(取下げ)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(変更等の申請)

第10条　交付決定者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、江東区幼稚園教諭免許状取得支援事業補助金交付決定変更等承認申請書(別記第6号様式。以下「変更申請書」という。)に、江東区幼稚園教諭免許状取得支援事業補助金所要額内訳書を添えて区長に申請し、その承認を得なければならない。

(変更等の承認)

第11条　区長は、前条の変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区幼稚園教諭免許状取得支援事業補助金交付決定変更等承認通知書(別記第7号様式)により、不適当と認めるときは江東区幼稚園教諭免許状取得支援事業補助金交付決定変更等不承認通知書(別記第8号様式)により交付決定者に通知する。

(状況報告)

第12条　交付決定者は、区長が補助事業の適正な遂行を期するために補助対象事業の進捗状況に係る報告等の提出を求めたときは、適切に対応しなければならない。

(実績報告)

第13条　交付決定者は、補助対象事業が完了した年度の終了後20日以内に江東区幼稚園教諭免許状取得支援事業補助金実績報告書(別記第9号様式)に、次の書類を添えて区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第14条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査により、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区幼稚園教諭免許状取得支援事業補助金交付額確定通知書(別記第11号様式)により、交付決定者に通知する。

(補助金の請求)

第15条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた交付決定者は、江東区幼稚園教諭免許状取得支援事業補助金交付請求書(別記第12号様式)により、区長に請求するものとする。

(是正のための措置)

第16条　区長は、第14条の規定による審査及び実地調査の結果、補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、交付決定者に対し、当該補助対象事業につき、これらに適合させるための措置を取るべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第17条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付決定者に補助金を交付しているときは、期限を定めて補助金の返還を命じなければならない。

(関係書類の整理保存)

第19条　交付決定者は、当該補助対象事業に係る書類の写しを保存、整理し、かつ、当該書類を補助対象事業が完了した日(補助対象事業の中止又は廃止の承認を得た場合にあっては、その承認を得た日)の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会事務局次長が別に定める。