(1)　幼稚園　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園をいう。

(2)　認定こども園　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園、東京都認定こども園の認定要件に関する条例(平成18年東京都条例第174号)第3条第1号に規定する幼稚園型認定こども園、同条第2号に規定する保育所型認定こども園及び同条第3号に規定する地方裁量型認定こども園をいう。

(3)　特別支援学校　法第7条第10項第3号に規定する特別支援学校をいう。

(4)　施設等利用給付認定子ども　区内に住所を有し、幼稚園、認定こども園又は特別支援学校に在籍する園児(認定こども園については、法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもとして、法第20条第1項に定める認定を受けた園児に限る。)であって、満3歳児、3歳児、4歳児及び5歳児(学校教育法第18条の規定により就学させる義務を猶予又は免除された保護者の子を含む。)のうち、法第30条の4第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもとして、法第30条の5に定める認定を受けた園児をいう。

(5)　教育・保育給付認定子ども　区内に住所を有し、幼稚園又は認定こども園に在籍する園児であって、法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもとして、法第20条第1項に定める認定を受けた第2子以後の園児(満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であり、かつ、保護者と生計を一にする兄、姉等を有する者に限る。)(前号に規定する者を除く。)をいう。

(6)　保護者　施設等利用給付認定子ども又は教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属し、利用料を負担する者(施設等利用給付認定子ども若しくは教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属し、当該施設等利用給付認定子ども若しくは教育・保育給付認定子どもを監護している者又は施設等利用給付認定子ども若しくは教育・保育給付認定子どもが在籍する江東区に所在する私立の養護施設の長を含む。)をいう。

(7)　幼稚園型一時預かり事業　「一時預かり事業の実施について」(平成27年7月17日付27文科初第238号及び雇児発0717第11号。文部科学省初等中等教育局長及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別紙「一時預かり事業実施要綱」に基づき、区が実施又は補助する幼稚園型一時預かり事業をいう。

(1)　在籍している幼稚園、認定こども園又は特別支援学校(以下「在籍幼稚園等」という。)が実施する法第7条第10項第5号に規定する事業(以下「預かり保育事業」という。)又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業を利用する施設等利用給付認定子ども又は教育・保育給付認定子どもの保護者

(2)　幼稚園教育要領(平成29年3月31日文部科学省告示第62号)第3の3に定める教育時間及び同要領第7に定める教育課程に係る教育時間終了後等に行う教育活動(平日に行うものに限る。)の合計が8時間未満若しくは開所日数が200日未満であり、又は預かり保育が提供されていない幼稚園若しくは認定こども園に在籍している場合であって、在籍幼稚園等以外の幼稚園又は認定こども園が実施する幼稚園型一時預かり事業を利用する教育・保育給付認定子どもの保護者

(1)　施設等利用給付認定こどもの保護者　次に掲げる額のうち、最も少ない額を補助月額とし、法第30条の4第1項第2号又は第3号に規定する小学校就学前子どもとして認定を受けている期間(当該期間が複数年度にわたる場合は、申請日の属する年度に限る。)の補助月額を合計した額

(2)　前条第1号に規定する教育・保育給付認定子どもの保護者　次に掲げる額のうち、いずれか少ない額を補助月額とし、法第19条第2号に規定する小学校就学前子どもとして認定を受けている期間(当該期間が複数年度にわたる場合は、申請日の属する年度に限る。)の補助月額を合計した額

(3)　前条第2号に規定する保護者　前号の規定により算出した額に在籍幼稚園等以外の幼稚園又は認定こども園における幼稚園型一時預かり事業の利用料を加算した額。ただし、16,300円を上限とする。

(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。

(2)　補助金の交付決定若しくはこれに付した条件又は交付確定の内容に違反するとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、区長が不適当と認める事由が生じたとき。