(目的)

第1条　この要綱は、東京都民生・児童委員協力員事業実施要綱(平成19年10月1日東京都要綱19福保生地第977号。以下「都実施要綱」という。)に基づき、東京都知事(以下「都知事」という。)が委嘱する民生・児童委員協力員(以下「協力員」という。)に対し、江東区(以下「区」という。)が依頼する業務の内容その他必要な事項について定め、もって地域における福祉力の強化を図ることを目的とする。

(業務)

第2条　協力員の業務は、次に掲げるものとする。

(責務)

第3条　協力員は、区長が交付する業務依頼書に基づき、地区民児協会長の指導のもとに活動する。

(任期)

第4条　協力員の任期は、4月1日から翌年3月31日までとし、協力員が欠けた場合における補欠の協力員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、東京都への再推薦を妨げない。

(候補者の選出)

第5条　地区民児協は、区民生・児童委員協議会会長協議会の承認を得て、地域の実情に通じ社会福祉の増進に熱意があり、かつ、民生・児童委員の活動に理解を持つ人格円満な者を協力員の候補者(以下「候補者」という。)として選出するものとする。

(委嘱)

第6条　区長は、前条の規定により地区民児協が選出した24名以内の候補者を協力員として東京都へ推薦し、都知事は当該候補者を協力員として委嘱する。

(解嘱)

第7条　区長は、協力員が自己の都合により辞退を申し出たときのほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、都知事に具申し、解嘱の手続ができるものとする。

(活動費)

第8条　協力員には、都知事が定める支給基準により活動費を支給する。

(個人情報の保護)

第9条　協力員は、職務上知り得た秘密を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(民生・児童委員協力員証)

第10条　協力員は、その活動にあたっては、区長が発行する東京都民生・児童委員協力員証(別記様式)を常に携帯し、関係人の請求があった場合は、速やかにこれを提示するものとする。

(庶務)

第11条　協力員に関する事務は、福祉部福祉課において処理する。ただし、地区民児協において処理すべき事務については、この限りでない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、区民生・児童委員協議会会長協議会と協議の上、福祉部長が別に定める。