(目的)

第1条　この要綱は、こども食堂(家庭の事情等により孤食の状況にあるこども(原則として18歳未満の者に限る。以下同じ。)を対象に無償又は低額で食事の提供を行う事業をいう。以下同じ。)を実施し、又は実施しようとする団体又は個人に対し、その運営費の一部を補助することにより、こども食堂の新規開設及び継続的な運営を支援し、もってこどもの居場所づくり及びこどもを見守る環境の整備を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次に掲げる要件を全て満たすこども食堂を区内で運営する団体又は個人とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、基本的な会食形式によるこども食堂(以下「基本事業」という。)、配食又は宅食形式によるこども食堂(以下「加算事業」という。)及び区と定期的に情報共有を行うこども食堂(以下「連携強化事業」という。)とする。

(補助対象期間)

第4条　補助対象期間は、当該年度の4月1日から3月31日までとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助対象経費及び補助金の額は、補助対象事業に要する経費のうち、基本事業については別表第1に、加算事業については別表第2に、連携強化事業については別表第3に掲げるものとし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区こども食堂支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは江東区こども食堂支援事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区こども食堂支援事業補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、当該申請者に通知する。

(取下げ)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、江東区こども食堂支援事業補助金交付申請取下書(別記第4号様式)を区長に提出するものとする。

(変更等の申請及び承認)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに江東区こども食堂支援事業補助金変更(中止・廃止)申請書(別記第5号様式)により区長に申請し、その承認を得なければならない。

(補助金の請求及び交付)

第10条　補助事業者は、江東区こども食堂支援事業補助金請求書(別記第8号様式)により、区長に補助金を請求するものとする。

(状況報告)

第11条　区長は、補助対象事業の適正で円滑な執行を図るために必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該事業の遂行状況について、報告を求めることができる。

(事故報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業の遂行が困難になったとき、又は補助金の交付決定に係る会計年度中に完了しないことが見込まれるときは、速やかにその旨を記載した書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(遂行命令)

第13条　区長は、補助対象事業が当該補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助対象事業を遂行すべきことを、期日を定めて命ずることができる。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助対象事業終了(中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては当該承認を受けた日。)後30日以内に江東区こども食堂支援事業補助金実績報告書(別記第9号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告するものとする。

(額の確定及び精算)

第15条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区こども食堂支援事業補助金交付額確定通知書(別記第10号様式)により、補助事業者に通知する。

(交付決定の取消し)

第16条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助対象事業に係る補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(連絡会)

第18条　第3条第2項各号、第3項各号又は第4項各号に掲げる要件を全て満たす補助対象者は、こども食堂の情報共有等を行うために区が実施する連絡会の構成員となり、当該連絡会に年1回以上参加し、虐待の未然防止及び早期発見に係る説明を受けるものとする。

(財産処分の制限)

第19条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用を増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(備品の購入及び管理)

第20条　補助事業者は、備品を購入した後は、当該備品に補助事業者が所有している旨の明示、保管場の区別等の措置を講じ、当該備品が紛失しないよう努めるものとする。

(関係書類の整理保存)

第21条　補助事業者は、補助対象事業に係る収支を記入した帳簿を設けて支出関係書類及びその他の関係書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第22条　補助事業者は、補助対象事業に関して知り得た個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、適正に管理しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告)

第23条　補助事業者は、補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。)が確定した場合は、速やかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記第12号様式)に確定申告書の写し等確定した仕入控除税額の積算内訳が分かる資料を添えて、区長に報告するものとする。

(委任)

第24条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、こども未来部長が別に定める。