(目的)

第1条　この要綱は、区内の私立幼稚園等で勤務する幼稚園教諭(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する幼稚園教諭の一種免許状若しくは二種免許状を有する者又は学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第20条から第22条までに規定する要件を満たす園長及び副園長(教頭)をいう。)が、各自のキャリアに応じた適切な処遇を受けることができるよう、幼稚園教諭の経験年数に応じた賃金改善等に要する費用の一部を補助することにより、区内の私立幼稚園等の人材確保及び質の高い幼児教育の安定的な供給を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次の各号のいずれかに該当する区内の私立施設(以下「私立幼稚園等」という。)を運営する事業者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、私立幼稚園等に現に勤務する常勤の幼稚園教諭及び1日6時間以上かつ月20日以上の勤務条件で雇用契約を締結している非常勤の幼稚園教諭(以下「補助対象幼稚園教諭」という。)の技能、経験、職責等に応じ、月例給与又は賞与等の一時金の引上げを実施し、補助対象幼稚園教諭の処遇改善を図る事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助事業に要する経費のうち、人件費(職員俸給、職員諸手当及び法定福利費をいう。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表第1に規定する認可定員ごとに定める補助単価に、別表第2に規定する補助対象幼稚園教諭の幼稚園等における職員1人当たりの平均勤続年数に対応した係数、第2条第1項各号に規定する私立幼稚園等の事業実施年度の4月1日時点の補助対象幼稚園教諭数及び補助月数を乗じて得た額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする私立幼稚園等の事業者は、江東区私立幼稚園等教職員処遇改善費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次の書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区私立幼稚園等教職員処遇改善費補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるものについては江東区私立幼稚園等教職員処遇改善費補助金交付申請却下通知書(別記第4号様式)により、速やかに当該申請者に通知する。

(取下げ)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた私立幼稚園等の事業者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(変更等の申請)

第9条　交付決定者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに江東区私立幼稚園等教職員処遇改善費補助金交付決定変更等承認申請書(別記第5号様式。以下「変更申請書」という。)により区長に申請し、その承認を得なければならない。

(変更等の承認)

第10条　区長は、変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区私立幼稚園等教職員処遇改善費補助金交付決定変更等承認通知書(別記第6号様式)により、不適当と認めるときは江東区私立幼稚園等教職員処遇改善費補助金交付決定変更等不承認通知書(別記第7号様式)により交付決定者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第11条　交付決定者は、江東区私立幼稚園等教職員処遇改善費補助金交付請求書(別記第8号様式)により、区長に補助金を請求するものとする。

(状況報告)

第12条　交付決定者は、補助事業の適正な遂行を期するため、区長が補助事業の進捗状況に係る報告等の提出を求めたときは、適切に対応しなければならない。

(実績報告)

第13条　交付決定者は、補助事業が完了した年度の終了後10日以内に江東区私立幼稚園等教職員処遇改善費補助金実績報告書(別記第9号様式)に賃金改善実績報告書(別記第10号様式)を添えて区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第14条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う実地調査により、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区私立幼稚園等教職員処遇改善費補助金交付額確定通知書(別記第11号様式)により、交付決定者に通知する。

(是正のための措置)

第15条　区長は、前条の規定による審査及び実地調査の結果、補助事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、交付決定者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(補助金の精算)

第16条　交付決定者は、第11条の規定に基づいて交付した補助金の額に比して、第14条の補助金交付確定額に過不足があったときは、補助金を精算しなければならない。

(交付決定の取消し)

第17条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付決定者に補助金を交付しているときは、期限を定めて補助金の返還を命じなければならない。

(関係書類の整理保存)

第19条　交付決定者は、当該補助事業に際し、交付申請等に使用する書類の写しを整理し、かつ、当該書類を補助事業が完了した日(補助事業の中止又は廃止の承認を得た場合にあっては、その承認を得た日)の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会事務局次長が別に定める。