(目的)

第1条　この要綱は、事業者が障害児通所支援施設を設置するに当たり、その整備に要する費用について補助を行うことにより障害児通所支援施設の整備を促進し、もって障害児福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「障害児通所支援施設」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業所をいう。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、区内の障害児通所支援施設が不足している等の理由により区長が必要と認める地域に障害児通所支援施設を設置し、又は設置を予定している事業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、事業者が賃借した建物において障害児通所支援施設の整備を行う事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、補助対象事業の実施に必要な経費であって、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の実支出額又は1,360万円のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区障害児通所支援施設整備費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区障害児通所支援施設整備費補助金交付決定通知書(別記第4号様式)により、不適当と認めるものについては江東区障害児通所支援施設整備費補助金交付申請却下通知書(別記第5号様式)により、申請者に通知する。

(取下げ)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から14日以内に江東区障害児通所支援施設整備費補助金交付申請取下書(別記第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(交付決定の変更等の承認)

第10条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに江東区障害児通所支援施設整備費補助金交付決定変更等承認申請書(別記第7号様式)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、区長が補助対象事業の適正な執行を期するため、補助対象事業の進捗状況に係る報告又は書類等の提出を求めたときは、適切かつ速やかに対応しなければならない。

(補助対象事業の完了時期)

第12条　補助対象事業は、補助金の交付決定に係る会計年度中に完了しなければならない。ただし、補助対象事業の遂行上区長が特に認めるときは、この限りでない。

(事故報告)

第13条　補助事業者は、補助対象事業が前条に規定する完了時期までに完了しないことが見込まれる場合は、速やかにその理由及び遂行の見通し等を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(遂行命令)

第14条　区長は、補助対象事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し補助対象事業の適正な遂行を命じることができる。

(実績報告)

第15条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに江東区障害児通所支援施設整備費補助金実績報告書(別記第10号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第16条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区障害児通所支援施設整備費補助金交付額確定通知書(別記第12号様式)により、補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第17条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、江東区障害児通所支援施設整備費補助金交付請求書(別記第13号様式)により、区長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第18条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(書類の整備保管)

第20条　補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助対象事業の完了の日(補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、その承認を受けた日)の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉部長が別に定める。