(趣旨)

第1条　この要綱は、待機児童の解消を目的として、保育所等における保育(以下単に「保育」という。)を利用できず利用待機となった児童を対象に区内の区立保育所又は私立保育所の空きスペースを活用して保育を行う江東区定期利用保育事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象児童)

第3条　事業の対象児童は、次に掲げる要件を全て満たす児童とする。

(実施施設)

第4条　事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、区長と区立保育所又は私立保育所との協議により決定する。

(届出内容の変更)

第5条　実施施設の代表者は、前条第2項の規定により届け出た内容を変更しようとするときは、あらかじめ区長と協議の上、当該変更を行う日の1月前までに江東区定期利用保育事業内容変更申請書(別記第2号様式)に区長が必要と認める書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(事業の休止又は廃止)

第6条　実施施設の代表者は、事業を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ区長と協議の上、当該休止又は廃止しようとする日の3月前までに江東区定期利用保育事業休止(廃止)申請書(別記第5号様式)により、区長に申請しなければならない。

(開所日)

第7条　実施施設の開所日は、原則として次に掲げる日を除く毎日とする。

(利用時間)

第8条　事業の利用時間は、次の各号に掲げる保育所に応じ、当該各号に定める時間とする。

(定員)

第9条　事業の定員は、東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(平成24年東京都条例第43号)第41条第1項及び第2項に規定する乳幼児一人当たりの面積基準及び東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例施行規則(平成24年東京都規則第47号)第16条に規定する職員配置基準を満たす範囲において、区長と実施施設の協議により決定する。

(利用期間)

第10条　事業の利用期間は4月1日から翌年3月31日までの1年間とし、第14条の規定により年度の途中に利用児童を決定した場合の利用期間は利用を開始した日から当該年度の末日までとする。

(利用申込み)

第11条　事業の利用を希望する児童の保護者は、区長が定める期限までに江東区定期利用保育利用申込書(別記第8号様式。以下「利用申込書」という。)により、区長に申し込まなければならない。

(選考)

第12条　区長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、利用する児童(以下「利用児童」という。)を決定する。

(面接及び健康診断)

第13条　利用児童は、前条第4項の規定により通知した実施施設の長との面談及び嘱託医による健康診断を利用開始月の前月末までに受けなければならない。

(利用待機児童の利用決定)

第14条　区長は、利用児童が第17条の規定により利用の決定が取り消された場合又は第19条の規定により利用児童が実施施設を退園した場合において、第11条の規定により実施施設の利用申込書を提出した者(利用待機児童を含む。)がいるときは、第12条第2項の規定に基づき利用児童を決定する。

(申込みの取下げ)

第15条　第11条の規定による申込みをした保護者(利用の決定又は利用待機の決定を受けた児童の保護者を除く。)が、当該利用を辞退しようとするときは、江東区定期利用保育申込取下書(別記第10号様式)を区長に提出しなければならない。

(利用決定の辞退)

第16条　利用児童の保護者は、利用児童が事業を利用する前に当該事業の利用を辞退する場合は、利用開始月の前月末までに江東区定期利用保育利用辞退届(別記第11号様式。以下「辞退届」という。)を区長に提出しなければならない。

(利用の決定及び利用待機の決定の取消し)

第17条　区長は、利用児童、利用待機児童又はその保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定又は利用待機の決定を取り消すことができる。

(申込内容の変更)

第18条　事業の利用を希望する児童又は利用児童の保護者は、第20条に規定する利用時間区分を変更する場合は、当該変更を行う月の前月の20日までに江東区定期利用保育申込内容変更届(別記第13号様式)により、区長に届け出なければならない。

(退園の届出)

第19条　利用児童の保護者は、実施施設を退園しようとするときは、退園しようとする月の前月の20日までに江東区定期利用保育退園届(別記第14号様式。以下「退園届」という。)により、区長に届け出なければならない。

(保育料)

第20条　事業の保育料の月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(保育料の納付)

第21条　区立保育所における事業の利用児童の保護者は、前条に規定する保育料を毎月月末までに区長に納付しなければならない。

(報告等、助言及び指導)

第22条　区長は、事業の実施に関し、必要があると認めるときは、実施施設の代表者に報告を求め、又は職員をして実地に調査させることができる。

(委任)

第23条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、こども未来部長が別に定める。