(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者(以下単に「教育・保育給付認定保護者」という。)及び第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者(以下単に「施設等利用給付認定保護者」という。)のうち、低所得で生計が困難である者等の子どもが、法第27条第1項に規定する特定教育・保育又は法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該保護者が支払うべき実費徴収に係る費用の一部を給付(以下「補足給付」という。)することにより、当該保護者の負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(補足給付対象費用)

第3条　補足給付の対象となる費用(以下「補足給付対象費用」という。)は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める費用とする。

(補足給付対象者)

第4条　前条に規定する補足給付対象費用に係る補足給付の対象者(以下「補足給付対象者」という。)は、次の各号に掲げる費用に応じ、当該各号に定める者とする。

(市町村民税所得割合算額の算出)

第5条　前条第2号に規定する対象者を判定する場合における市町村民税所得割合算額は、4月から8月までの入園者又は在園者にあっては前年度分、9月以降の入園者にあっては当該年度分の課税額とする。

(補足給付限度額)

第6条　補足給付限度額は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補足給付金の額)

第7条　補足給付金の額は、補足給付対象費用の実支出額又は補足給付限度額のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。ただし、食事の提供に係る費用の算定に当たり、実支出額の算出が困難な場合は、1食235円として算出することができるものとする。

(交付申請)

第8条　補足給付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区実費徴収補足給付金交付申請書(別記第1号様式)により、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第9条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区実費徴収補足給付金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるものについては江東区実費徴収補足給付金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知する。

(実績報告)

第10条　前条の規定により交付決定の通知を受けた者(以下「補足給付受給者」という。)は、補足給付対象費用が確定したときは、速やかに江東区実費徴収補足給付対象費用実績報告書(別記第4号様式)に江東区実費徴収補足給付金交付額確定に係る証明書(別記第5号様式)又は支払金額を証明する書類を添えて、区長に報告するものとする。

(額の確定)

第11条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告の内容がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補足給付金の額を確定し、江東区実費徴収補足給付金交付額確定通知書(別記第6号様式)により、補足給付受給者に通知する。

(補足給付金の請求及び交付)

第12条　前条の規定により補足給付金の額の確定を受けた補足給付受給者は、江東区実費徴収補足給付金交付請求書(別記第7号様式)により、区長に補足給付金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　区長は、補足給付受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補足給付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補足給付金の返還)

第14条　区長は、前条の規定により補足給付金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補足給付受給者に補足給付金を交付しているときは、期限を定めて補足給付金の返還を命じなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会事務局次長が別に定める。