(目的)

第1条　この要綱は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「法」という。)第10条に規定する措置を講ずる事業として、養護者による障害者虐待により緊急の対応が必要な障害者を宿泊施設に一時的に保護すること(以下「緊急一時保護」という。)により、障害者の権利利益の擁護に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　緊急一時保護の対象者は、区内に住所を有する障害者であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。ただし、区長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(緊急一時保護の内容)

第4条　緊急一時保護の内容は、次のとおりとする。

(緊急一時保護の期間)

第5条　緊急一時保護の期間は、2泊3日を限度とする。ただし、区長がやむを得ない特別の理由があると認めるときは、必要最小限の範囲内で日数を増やすことができる。

(緊急一時保護の申請)

第6条　緊急一時保護を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区障害者虐待防止緊急一時保護申請書(別記第1号様式)を区長に提出するものとする。ただし、申請者の状態により、区長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(緊急一時保護の決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったとき(前条ただし書の規定により区長がやむを得ないと認める場合を含む。)は、速やかに実地調査等により実情を把握し、適当と認めるときは江東区障害者虐待防止緊急一時保護決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区障害者虐待防止緊急一時保護申請却下通知書(別記第3号様式)により申請者に通知する。

(緊急一時保護の実施)

第8条　区長は、前条の規定により緊急一時保護の決定を受けた者(以下「要保護者」という。)に対し、宿泊施設において緊急一時保護を実施するものとする。

(緊急一時保護の決定の取消し)

第9条　区長は、要保護者が宿泊施設において、次の各号のいずれかに該当する行為を行ったときは、緊急一時保護の決定を取り消すことができる。

(費用負担)

第10条　緊急一時保護の実施に要する費用は、区が負担する。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉部長が別に定める。