(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的な理由により就学困難な児童又は生徒の保護者に対し、小学校(義務教育学校の前期課程を含む。以下同じ。)又は中学校(義務教育学校の後期課程を含む。以下同じ。)への就学に必要な経費の一部(以下「就学援助費」という。)を支給することにより、義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　就学援助費の支給対象者は、区内に住所を有し、かつ、小学校又は中学校(学校教育法に規定する特別支援学級を含み、国(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人を含む。)、都道府県、市町村(特別区を含む。)及び公立大学法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人をいう。)が設置するものに限る。以下同じ。)に就学する児童又は生徒(就学を予定する児童又は生徒を含む。)の保護者(以下単に「保護者」という。)で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請)

第3条　就学援助費の支給を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる者に応じ、当該各号に定める方法により、毎年度江東区教育委員会(以下「教育委員会」という。)に申請し、就学援助費の受給資格の認定(以下単に「認定」という。)を受けなければならない。

(認定)

第4条　教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、その内容の審査及び必要に応じて行う調査により、認定の区分(以下「認定区分」という。)及び認定の効力が発生する日(以下「認定日」という。)を決定し、江東区就学援助費認定結果通知書(別記第2号様式。以下「認定結果通知書」という。)により、申請者に通知する。

(認定保留及び申請却下)

第5条　教育委員会は、申請書に必要書類が添付されていない場合は、認定を保留し、申請者に対し期限を定めて必要書類の提出を求める。

(申請及び受給の辞退)

第6条　申請者は、第3条の規定による申請を取り下げるときは、江東区就学援助費申請辞退届(別記第3号様式)により、教育委員会に届け出なければならない。

(支給費目及び支給金額)

第7条　教育委員会は、別表第2に定める就学援助費支給費目一覧表により、受給者に対し就学援助費を支給する。ただし、国、東京都等の公的補助の対象となっている支給費目及び中学校の夜間学級に在籍する者の支給費目については、この限りでない。

(権限の委任)

第8条　受給者は、学校長に次の権限を委任するものとする。ただし、第3条第1項第2号に該当する受給者については、この限りでない。

(支給方法)

第9条　第3条第1項第1号に該当する受給者に対する就学援助費は、次の各号に掲げる支給費目に応じ、当該各号に定める方法により支給する。

(変更)

第10条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに教育委員会又は学校長に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第11条　教育委員会は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

(就学援助費の返還)

第12条　教育委員会は、前条の規定による認定の取消し又は生活保護の停止若しくは廃止による認定区分の変更により過払いとなる就学援助費があるときは、受給者から返還させることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会事務局次長が別に定める。