(目的)

第1条　この要綱は、賃貸物件を活用して区内の保育施設又は保育事業(以下「保育所等」という。)を運営する事業者に対し、保育所等の開設後の建物賃借料の一部を補助することにより、運営の安定化を支援し、もって児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、国又は地方公共団体以外が設置した区内の次の保育所等を運営する事業者とする。ただし、当該保育所等を運営する法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等(江東区暴力団排除条例(平成24年3月江東区条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者がいる場合を除く。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、前条に規定する保育所等を運営する事業者が賃貸物件を賃借して保育を行う事業とする。

(補助対象期間)

第4条　補助対象期間は、保育所等の開設日(当該保育所等が第2条各号に掲げる他の保育所等に移行した場合であって、定員の増加及び所在地の移転を伴わないときは、移行前の保育所等の開設日)から5年を経過する日の前日までとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、補助対象事業に要する建物賃借料(敷金、礼金、更新料、保証金、共益費、管理費及びこれらに類する経費を除く。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表の規定により算出するものとし、予算の範囲内において交付する。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区保育所等賃借料補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区保育所等賃借料補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるものについては江東区保育所等賃借料補助金交付申請却下通知書(別記第4号様式)により当該申請者に通知する。

(取下げ)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(変更等の申請)

第10条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに江東区保育所等賃借料補助金交付決定変更等承認申請書(別記第5号様式。以下「変更申請書」という。)により区長に申請し、その承認を得なければならない。

(変更等の承認)

第11条　区長は、変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区保育所等賃借料補助金交付決定変更等承認通知書(別記第6号様式)により、不適当と認めるときは江東区保育所等賃借料補助金交付決定変更等不承認通知書(別記第7号様式)により補助事業者に通知する。

(状況報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業の適正な遂行を期するため、区長が補助対象事業の状況に係る報告又は帳簿等の提出を求めたときは、適切に対応しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、当該年度分の補助対象期間が終了したときは、速やかに江東区保育所等賃借料補助金実績報告書(別記第8号様式)に、次の書類を添えて区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第14条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告の審査及び必要に応じて行う実地調査により、当該報告に係る補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区保育所等賃借料補助金額確定通知書(別記第9号様式)により、補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び支払)

第15条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、江東区保育所等賃借料補助金交付請求書(別記第10号様式)により、区長に請求するものとする。

(是正のための措置)

第16条　区長は、第13条の規定による審査及び実地調査の結果、補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助対象事業につき、これらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第17条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めて補助金の返還を命じなければならない。

(関係書類の整理保存)

第19条　補助事業者は、補助対象事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助対象期間が終了した日(事業の中止又は廃止の承認を得た場合にあっては、その承認を得た日)の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、こども未来部長が別に定める。