(目的)

第1条　この要綱は、保健師等(保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)に規定する保健師、助産師又は看護師をいう。以下同じ。)が妊婦等に対して面接を行い、各家庭におけるニーズを把握し、妊娠、出産又は育児に関する事業の案内、指導、助言等必要な支援を行う妊娠出産支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、妊婦等の妊娠、出産及び育児に関する不安の解消を図るとともに、妊婦等及び小学校就学前までの子の心身の健康の保持及び増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「妊婦等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(事業の対象者)

第3条　事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次のとおりとする。

(支援プランに関する情報の提供)

第5条　区長は、作成した支援プランのうち妊娠、出産又は子育ての支援に関する情報を当該対象者に提供する。

(支援プランの内容の更新)

第6条　区長は、要支援者について、支援プランの作成から一定の期間が経過した後、当該支援プランの内容及び当該支援プランの内容に基づき行った妊娠、出産又は育児の支援の効果について訪問、面接等により検証を行い、継続的な支援が必要と認める場合は、当該支援プランの内容を更新する。

(パッケージ)

第7条　パッケージの品目は、予算の範囲内で別に定める。

(実施場所)

第8条　事業は、各保健相談所において実施する。

(事業の委託)

第9条　区長は、事業の一部を事業に関する業務が適切に遂行できると認める事業者に委託して実施することができる。

(守秘義務)

第10条　前条の規定により事業の委託を受けた事業者は、事業の実施に関して知り得た個人情報の内容を他に漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。事業の終了後もまた同様とする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、保健所長が別に定める。