(目的)

第1条　この要綱は、江東区内の障害者(児)施設(以下「施設」という。)に安全対策に資する設備を整備する費用の一部を補助することにより、施設の安全性を向上させることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、江東区内の施設において、次に掲げる事業を行う者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、施設の安全対策に資する設備を整備する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、前条に規定する補助対象事業の実施に要する経費のうち、次に掲げる経費その他の補助対象者が施設の安全対策を強化する整備に要する経費(リース及び保守に要する経費を除く。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とし、予算の範囲内で交付する。ただし、補助金の交付は、1施設につき1回限りとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、江東区障害者(児)施設安全対策整備費用補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区障害者(児)施設安全対策整備費用補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区障害者(児)施設安全対策整備費用補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、速やかに当該申請者に通知する。

(取下げ)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(変更等の申請)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに江東区障害者(児)施設安全対策整備費用補助金交付決定変更等(変更・中止)承認申請書(別記第4号様式)により区長に申請し、その承認を得なければならない。

(変更等の承認)

第10条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区障害者(児)施設安全対策整備費用補助金交付決定変更等(変更・中止)承認通知書(別記第5号様式)により、不適当と認めるときは江東区障害者(児)施設安全対策整備費用補助金交付決定変更等(変更・中止)却下通知書(別記第6号様式)により、補助事業者に通知する。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業の円滑かつ適正な執行を図るため、必要に応じて補助対象事業の進捗状況について、区長に報告しなければならない。

(補助対象事業の完了時期)

第12条　補助対象事業は、当該年度の3月31日までに完了しなければならない。

(事故報告)

第13条　補助事業者は、補助対象事業が前条に規定する完了時期までに完了しないことが見込まれる場合は、その理由及び遂行の見通し等を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに江東区障害者(児)施設安全対策整備費用補助金実績報告書(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第15条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査により、当該報告に係る補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区障害者(児)施設安全対策整備費用補助金交付額確定通知書(別記第8号様式)により、補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第16条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、江東区障害者(児)施設安全対策整備費用補助金交付請求書(別記第9号様式)により、区長に補助金の請求をするものとする。

(是正のための措置)

第17条　区長は、前条の規定による審査及び現地調査の結果、補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助対象事業につき、これらに適合させるための措置を命じることができる。

(交付決定の取消し)

第18条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(財産処分の制限)

第20条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用を増加した設備等を補助金の交付の目的及び条件に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を得なければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告)

第21条　補助事業者は、補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。)が確定した場合は、速やかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記第11号様式)に確定申告書の写し等確定した仕入控除税額の積算内訳が分かる資料を添えて、区長に報告するものとする。

(関係書類の整理保存)

第22条　補助事業者は、補助金と補助対象事業に係る予算及び決算の関係を明らかにした書類を整備し、これを事業が完了した日(事業の中止の承認を得た場合にあっては、その承認を得た日)の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第23条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、障害福祉部長が別に定める。