(目的)

第1条　この要綱は、区内に民営の自転車駐車場を設置する者に対し、その設置等の費用の一部を補助することにより、自転車の利用者等の利便を向上させ、自転車の駐車需要を満たすとともに、区内における自転車の放置の解消を図り、もって生活環境を改善することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、江東区自転車の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例(昭和60年10月江東区条例第28号。以下「条例」という。)において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、区内に自転車駐車場(原動機付自転車又は自動二輪車のみが駐車できる自転車駐車場を除く。以下同じ。)を新設し、又は区内の自転車駐車場を増築若しくは改修する者で、次に掲げる要件を全て満たすもの(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第7条第1項に規定する鉄道事業者、条例第30条の規定により自転車駐車場を設置する者、国、他の地方公共団体又はこれらに準ずる団体から同種の補助金の交付を受けている者を除く。)とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、区内に自転車駐車場を新設し、又は区内の自転車駐車場を増築若しくは改修する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、自転車駐車場の建設費(土地の取得費、建物の解体費及び土地又は建物の賃借に要した費用を除く。)及び駐車用器具等の整備費(原動機付自転車及び自動二輪車のいずれの駐車にも供することができる駐車用器具等を整備する場合の費用を含む。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の3分の1以内の額又は次の表に掲げる形式ごとに定める1台当たりの標準整備費(実額ではない標準的な費用の額をいう。以下同じ。)に整備台数を乗じて得た額とし、500万円を上限として予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区民営自転車駐車場整備事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次の書類を添えて区長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区民営自転車駐車場整備事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるものについては江東区民営自転車駐車場整備事業補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、速やかに申請者に通知する。

(取下げ)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(変更等の申請)

第10条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに江東区民営自転車駐車場整備事業補助金に係る事業変更(中止・廃止)承認申請書(別記第4号様式。以下「変更申請書」という。)により区長に申請し、その承認を得なければならない。

(変更等の承認)

第11条　区長は、前条の変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区民営自転車駐車場整備事業補助金交付決定変更(中止・廃止)承認通知書(別記第5号様式)により、不適当と認めるときは江東区民営自転車駐車場整備事業補助金交付決定変更(中止・廃止)不承認通知書(別記第6号様式)により、補助事業者に通知する。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに江東区民営自転車駐車場整備事業補助金事業実績報告書(別記第7号様式)に次の書類を添えて区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告の審査及び必要に応じて行う実地調査により、当該報告に係る補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区民営自転車駐車場整備事業補助金交付額決定通知書(別記第8号様式)により、補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び支払)

第14条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、江東区民営自転車駐車場整備事業補助金交付請求書兼口座振替依頼書(別記第9号様式)により、区長に請求するものとする。

(是正のための措置)

第15条　区長は、第13条の規定による審査及び現地調査の結果、補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助対象事業につき、これらに適合させるための措置を命じるものとする。

(補助金の交付後の補助対象事業の変更等)

第16条　補助事業者は、開設日から3年を経過する日までに次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに江東区民営自転車駐車場整備事業補助金に係る事業変更等承認申請書により、区長に申請しなければならない。

(補助対象物件の継承)

第17条　開設日から3年を経過する日までに、相続、譲渡その他の事由により補助事業者から補助対象物件を引き継いだ者は、当該物件を引き継いだことを証する書類により、区長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し)

第18条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(財産処分の制限)

第20条　補助事業者は、補助金により取得した財産(以下「取得財産」という。)について、開設日から3年を経過する日までは、あらかじめ区長の承認を得ないで取得財産の処分(補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することをいう。以下同じ。)をしてはならない。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、土木部長が別に定める。