(目的)

第1条　この要綱は、不妊に悩む夫婦に対し、不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図り、もって少子化対策の推進に寄与することを目的とする。

(助成対象となる不妊治療)

第2条　助成対象となる不妊治療は、体外受精及び顕微授精(医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合(卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除く。)を含む。以下これらを「特定不妊治療」という。)並びに特定不妊治療に至る過程の一環として行われる精子を精巣等から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)とする。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、次の要件を全て満たす夫婦とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、特定不妊治療及び男性不妊治療に要した費用の総額から都事業の助成金の額を差し引いた額又は別表右欄に定める限度額のうちいずれか少ない額とし、都事業の承認決定の1対象年度につき10万円を限度として、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、都事業の承認決定を受けた日から1年を経過する日までに、江東区特定不妊治療費助成金交付申請書(別記第1号様式)に次の書類を添えて、区長に申請するものとする。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、区長は、当該書類の添付を省略させることができる。

(交付決定)

第6条　区長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区特定不妊治療費助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるものについては江東区特定不妊治療費助成金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により申請者に通知する。

(請求及び交付)

第7条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、江東区特定不妊治療費助成金交付請求書(別記第4号様式)により区長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　区長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、保健所長が別に定める。