(目的)

第1条　この要綱は、区内の保育施設又は保育事業(以下「保育施設等」という。)を運営する事業者が雇用している職員を居住させるための宿舎の借り上げに係る費用の一部を補助することにより、当該職員が働きやすい環境を整備し、もって保育人材の確保、定着及び離職防止を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、国又は地方公共団体以外の者が設置した区内の次の保育施設等(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に基づき指定管理者に管理を行わせる施設を含む。)を運営する事業者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、前条に規定する保育施設等を運営する事業者が当該保育施設及び保育事業を行う事業所に勤務させるために雇用している保育士又は看護師(以下「保育従事職員」という。)を居住させるための宿舎(原則として区内に存するものとし、事業者が所有するものを除く。以下同じ。)を借り上げる事業(以下「補助事業」という。)とする。この場合において、補助金の算定対象となる保育従事職員は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助事業に要する賃借料、共益費、管理費、礼金、更新料その他区長が相当と認める経費とする。ただし、賃借料、共益費及び管理費については、保育従事職員が現に入居している期間に係るものに限るものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に係る実支出額に8分の7を乗じて得た額と補助対象となる宿舎の戸数に補助対象期間の月数及び71,750円を乗じて得た額のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。ただし、補助対象者が保育従事職員から入居に係る費用を徴収している場合は、当該費用を補助金の額から控除する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、江東区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次の書類を添えて区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるものについては江東区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付申請却下通知書(別記第4号様式)により、速やかに申請者に通知する。

(取下げ)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(変更等の申請)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに江東区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付決定変更等承認申請書(別記第5号様式。以下「変更申請書」という。)により区長に申請し、その承認を得なければならない。

(変更等の承認)

第10条　区長は、変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付決定変更等承認通知書(別記第6号様式)により、不適当と認めるときは江東区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付決定変更等不承認通知書(別記第7号様式)により補助事業者に通知する。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、補助事業の適正な遂行を期するため、区長が補助事業の進捗状況に係る報告又は帳簿等の提出を求めたときは、適切に対応しなければならない。

(補助事業の完了時期)

第12条　補助事業は、当該年度の3月31日までに完了しなければならない。

(事故報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が前条に規定する完了時期までに完了しないことが見込まれる場合は、速やかにその理由及び遂行の見通し等を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了した年度の終了後10日以内に江東区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金実績報告書(別記第8号様式)に、次の書類を添えて区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第15条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う実地調査により、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金額確定通知書(別記第10号様式)により、補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第16条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、江東区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付請求書(別記第11号様式)により、区長に請求するものとする。

(是正のための措置)

第17条　区長は、第15条の規定による審査及び実地調査の結果、補助事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第18条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めて補助金の返還を命じなければならない。

(関係書類の整理保存)

第20条　補助事業者は、補助事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該補助事業が完了した日(補助事業の中止又は廃止の承認を得た場合にあっては、その承認を得た日)の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、こども未来部長が別に定める。