(目的)

第1条　この条例は、江東区青少年交流プラザ(以下「青少年交流プラザ」という。)の設置、管理及び使用料等について必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　青少年の自主的活動並びに青少年団体及び指導者の育成等により、青少年の健全育成に寄与するため、青少年交流プラザを次のとおり設置する。

(事業)

第3条　青少年交流プラザは、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

(施設)

第4条　青少年交流プラザには、次の施設を設ける。

(開館時間)

第5条　青少年交流プラザの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。

(休館日)

第6条　青少年交流プラザの休館日は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第7条　青少年交流プラザの管理は、指定管理者に行わせる。

(利用の承認)

第8条　青少年交流プラザの施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に申請し、その承認を得なければならない。

(転用の禁止)

第9条　前条の規定により利用の承認を得た者(以下「利用者」という。)は、承認を得た目的以外に利用し、又は利用の権利を譲渡し、若しくは転貸することができない。

(施設の変更等の禁止)

第10条　利用者は、施設に特別の設備をし、若しくは変更を加え、又は施設備付特殊器具を用途目的以外に利用してはならない。ただし、あらかじめ指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(使用料等)

第11条　青少年交流プラザの使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第12条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める割合の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第13条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が規則で定める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(利用の取消し等)

第14条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(原状回復の義務)

第15条　利用者は、その利用を終了したときは、直ちに利用した施設を原状に回復して返還しなければならない。前条の規定により、利用の承認を取り消され、又は利用を停止されたときもまた同様とする。

(損害賠償の義務)

第16条　利用者は、施設の利用に際し、施設及び施設備付特殊器具等に損害を与えたときは、教育委員会が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。