(目的)

第1条　この要綱は、区内に住所を有する障害者競技選手が、パラリンピック競技(パリ2024パラリンピック競技大会において実施される種目に限る。以下同じ。)の日本代表選手として国際競技大会に出場する場合に要する交通費等の一部を補助することにより、当該選手の経済的負担を軽減し、もってパラリンピック競技の振興及びパラリンピアンの輩出に寄与することを目的とする。

(補助対象大会)

第2条　補助の対象となる国際競技大会は、次の各号のいずれかに該当する大会(以下「補助対象大会」という。)とする。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、補助金の交付申請日時点において引き続き1年以上区内に住所を有している者であって、次の各号のいずれかの団体からパラリンピック競技の日本代表選手として補助対象大会への出場要請を受けたものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助対象者が補助対象大会に出場するために要する経費のうち、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額とし、1回につき50万円を限度として、予算の範囲内で交付する。ただし、宿泊費については、1日につき1万円(介助者がいる場合にあっては、2万円)を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象大会の開催前までに江東区パラリンピック競技に係る国際競技大会補助金交付申請書(別記第1号様式)により区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区パラリンピック競技に係る国際競技大会補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるものについては江東区パラリンピック競技に係る国際競技大会補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、当該申請者に通知する。

(変更等の申請及び承認)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第6条の規定により申請した事項に変更等が生じた場合は、速やかに江東区パラリンピック競技に係る国際競技大会補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第4号様式)により区長に申請し、その承認を受けるものとする。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助対象大会が終了したときは、速やかに江東区パラリンピック競技に係る国際競技大会補助金実績報告書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第10条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付すべき補助金の額を確定し、江東区パラリンピック競技に係る国際競技大会補助金交付額確定通知書(別記第7号様式)により、当該交付決定者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた交付決定者は、江東区パラリンピック競技に係る国際競技大会補助金交付請求書(別記第8号様式)により区長に請求するものとする。

(概算払の請求及び精算)

第12条　前3条の規定にかかわらず、交付決定者が補助金の概算払を受けようとする場合は、江東区パラリンピック競技に係る国際競技大会補助金概算払請求書(別記第9号様式)により区長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、地域振興部長が別に定める。