(目的)

第1条　この要綱は、コミュニティサイクル推進事業を実施する事業者に対し事業の実施に要する経費の一部を助成することにより、事業の円滑な運営を確保し、もって区内における交通の利便性の向上及びまちの活性化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、コミュニティサイクル推進事業(以下「事業」という。)を実施する事業者(以下「事業者」という。)とする。

(助成対象経費及び助成金の額)

第4条　助成対象経費は、事業に要する経費のうち、次に掲げる物品を購入する費用とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、江東区コミュニティサイクル推進事業費助成金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区コミュニティサイクル推進事業費助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるものについては江東区コミュニティサイクル推進事業費助成金不交付決定通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知する。

(実績報告)

第7条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた申請者(以下「助成事業者」という。)は、事業が完了したときは、速やかに江東区コミュニティサイクル推進事業費助成金実績報告書(別記第4号様式。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第8条　区長は、前条の実績報告書の審査及び必要に応じて行う実地調査により、助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、速やかに江東区コミュニティサイクル推進事業費助成金交付額確定通知書(別記第5号様式)により助成事業者に通知する。

(助成金の請求及び交付)

第9条　助成事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに江東区コミュニティサイクル推進事業費助成金交付請求書(別記第6号様式)により、区長に助成金の交付を請求するものとする。

(是正のための措置)

第10条　区長は、第8条の規定による審査及び実地調査の結果、事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、助成事業者に対し、当該事業につき、これらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第11条　区長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第12条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成事業者に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第13条　助成事業者は、助成金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(財産処分の制限等)

第14条　助成事業者は、助成金により取得した財産(以下「取得財産」という。)について、あらかじめ区長の承認を受けないで取得財産の処分(助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することをいう。以下同じ。)をしてはならない。ただし、当該取得財産について、その取得又はその効用の増加の日から減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間を経過した場合は、この限りでない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、都市整備部長が別に定める。