(趣旨)

第1条　この要綱は、食品表示法(平成25年法律第70号。以下「法」という。)の規定に基づく回収等命令又は業務停止命令その他必要な処分(以下「不利益処分」という。)並びに指示その他の措置について必要な事項を定めるものとする。

(基本原則)

第2条　法において規定された違反を確認し、不利益処分を行う場合は、時機を失することなく的確かつ厳正に行われなければならない。

(違反事実の確認等)

第3条　法第8条第1項の規定に基づく立入検査に従事する職員(以下単に「職員」という。)は、食品関連事業者(法第2条第3項に規定する食品関連事業者をいう。以下同じ。)の事業所等を立入検査し、監視又は指導を行った場合に、法に違反している疑いのある事実を発見したときは、その違反事実を次に定める書類等により確認する。

(行政指導)

第4条　不利益処分又は指示には至らず、文書による指導を行う場合は、表示指導注意票(別記第3号様式)又は表示指導書(別記第4号様式)による。

(指示)

第5条　法第4条第1項の規定に基づき定められた食品表示基準に違反している食品関連事業者(以下この条において「違反事業者」という。)に対する指示は、食品表示法第6条第1項又は第3項の規定に基づく指示書(別記第5号様式)により行う。ただし、次の要件を全て満たす違反事業者については、表示事項を表示し、又は遵守事項を遵守するよう指導する。この場合において、当該指導に従わない違反事業者に対しては、指示を行うものとする。

(法第6条第5項の規定に基づく命令)

第6条　法第6条第5項の規定に基づく命令は、指示に従わない食品関連事業者に対し、食品表示法第6条第5項の規定に基づく命令書(別記第6号様式)により行う。

(法第6条第8項の規定に基づく命令)

第7条　法第6条第8項の規定に基づく命令は、食品表示法第6条第8項の規定に基づく命令書(別記第7号様式)により行う。この場合において、食品の回収等その他必要な措置及び業務の停止命令については、次のとおり取り扱う。

(公表)

第8条　法第7条に規定する公表は、次により行う。

(上申)

第9条　保健所長は、法第6条第5項の規定に基づく命令を行う必要があると認めるときは、上申書に関係書類を添えて、区長に上申しなければならない。

(聴聞及び弁明の機会の付与)

第10条　区長は、江東区行政手続条例(平成8年10月江東区条例第33号)第13条第1項の規定に基づき不利益処分を行おうとするときは、次の各号に掲げる手続に応じ、当該各号に定める様式により通知する。ただし、公益上、緊急に不利益処分を行う必要があるときは、当該手続を省略することができる。

(不利益処分の執行)

第11条　不利益処分は、原則として文書により行う。ただし、特に緊急を要するため、文書により行う時間的余裕がないときは、口頭により行うことができる。

(不利益処分の記録)

第12条　区長は、指示又は不利益処分を行ったときは、その違反内容その他必要な事項を記録し、保管する。

(告発)

第13条　告発は、法第17条、第18条及び第20条から第22条までに規定する罰則を適用する必要があると認める場合に行う。この場合において、告発の手続については、江東区食品衛生関係不利益処分取扱要綱実施要領(平成17年9月27日17江保生第901号)第17条第2項の規定を準用する。