附則

附則

1　キャリアパス要件

次に掲げる要件を全て満たすこと又は国処遇改善等加算通知に基づく処遇改善等加算Ⅱを受けていること。なお、キャリアパス要件に適合し、又は適合しない場合の補助金の算定方法は、別表第1の2基準額(1施設・事業所当たり)による。

(1)　施設又は事業所の職員の職位、職責、職務内容等に応じた勤務条件等の要件(施設又は事業所の職員の賃金に関するものを含む。)を定め、当該要件の内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、当該施設又は事業所の職員に周知していること。

(2)　(1)に掲げる職位、職責、職務内容等に応じた賃金体系(一時金等の臨時的に支払われるものを除く。)について定め、当該賃金体系の内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、当該施設又は事業所の職員に周知していること。

(3)　施設又は事業所の職員の職務内容等を踏まえ、施設又は事業所の職員と意見を交換し、資質向上のための目標及び次に掲げる具体的な計画を策定するとともに、当該計画に係る研修(通常業務中に行う研修を除く。以下同じ。)の実施又は研修の機会を確保し、当該施設又は事業所の職員に周知していること。

ア　資質向上のための計画に沿って、研修の機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、施設又は事業所の職員の能力評価を行うこと。

イ　幼稚園教諭免許、保育士資格等を取得しようとする者がいる場合は、資格取得のための支援(研修を受講するための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用(交通費、受講料等)の援助等)を実施すること。

2　福祉サービス第三者評価に係る要件

この補助金の対象となる施設又は事業のうち、第2条第1号若しくは第3号に該当する施設又は同条第5号に定める東京都一時預かり事業・定期利用保育事業実施要綱第3の2(2)エの規定に基づき実施する定期利用保育事業に該当する事業は、福祉サービス第三者評価(「「東京都における福祉サービス第三者評価(指針)」の改正について(通知)」(平成24年9月7日付24福保指指第638号)に規定するものをいう。以下同じ。)の受審及び結果の公表を3年(補助対象期間が属する年度及び直前の過去2年度)に1回以上実施しなければならない。なお、実施し、又は実施しない場合の補助金の算定方法は、別表第1の2基準額(1施設・事業当たり)による。

3　財務情報等の公表に係る要件

この補助金の対象となる施設又は事業は、江東区保育士等キャリアアップ補助金等に係る財務情報等公表要領(平成27年4月1日付27江こ保第2744号)により事業実施年度の施設又は事業の運営に係る財務情報等を作成し、区に提出するとともに、利用者及び当該施設又は事業所の全ての職員に対し、分かりやすい方法により公表しなければならない。なお、公表しない場合の取扱いについては、江東区保育士等キャリアアップ補助金等に係る財務情報等公表要領第6条による。

4　情報公開等の取組に係る要件

次に掲げる要件全てに適合すること。なお、次に掲げる要件に適合し、又は適合しない場合の補助金の算定方法は、別表第1の2基準額(1施設・事業当たり)による。

(1)　モデル賃金等のホームページによる公表

江東区保育士等キャリアアップ補助金に係るモデル賃金等公表要領(平成29年4月1日付29江こ保第2686号)により、この補助金の対象となる施設又は事業所における保育従事職員のモデル賃金(一定の条件下において標準的に昇格又は昇進をした場合の賃金の推移をモデル化したものをいう。)等を作成し、区に提出するとともに、ホームページにより広く一般に公表しなければならない。ただし、第2条第2号ア及び第4号に規定する事業を除く。

(2)　財務情報等のホームページによる公表

上記3により作成した財務情報等の公表様式について、江東区保育士等キャリアアップ補助金等に係る財務情報等公表要領に基づき、ホームページにより広く一般に公表しなければならない。

(3)　非常勤職員(保育従事職員)の賃金改善

補助金の交付額(別表第1に定めるキャリアアップ補助金Ⅱによる交付額を除く。)について、この補助金の対象となる施設又は事業所に勤務する非常勤職員(保育従事職員)の賃金改善に要する経費に充て、江東区保育士等キャリアアップ補助金Ⅱ賃金改善実績報告書により区長に報告しなければならない。ただし、この補助金の対象となる施設又は事業所に非常勤職員(保育従事職員)がいない場合は、非常勤職員(保育従事職員)の賃金改善要件に適合しているものとみなす。

5　子育て支援員研修の受講

この補助金の対象となる施設のうち、第2条第3号に該当する施設は、補助対象年度に、東京都子育て支援員研修事業実施要綱(平成27年5月29日付27福保子計第249号)で定める5(2)ア及びイ(イ)のうち「地域保育コース」の「地域型保育」に係る受講の計画を策定し修了した職員(特別な事情等により子育て支援員研修を受講できなかった受講予定者であって、認証保育所等研修事業実施要綱(平成21年3月19日付20福保子支第1736号)3(6)で定める「認可外保育施設職員テーマ別研修」を5科目以上受講し、かつ、5科目以上のうち3科目以上は令和5年3月30日付4福保子保第4768号「認証保育所に対する『保育士等キャリアアップ補助金』の補助要件の変更について」で定める必須科目を受講した者(以下「認可外保育施設職員テーマ別研修受講済者」という。)を含む。以下「子育て支援員研修修了者」という。)を少なくとも1人以上配置しなければならない。ただし、東京都認証保育所事業実施要綱7(1)ウにより算出した総所要保育従事職員が全て常勤の有資格者である場合又は総所要保育従事職員のうち常勤の有資格者以外の職員が全て子育て支援員研修修了者(ただし、令和4年度以前の認可外保育施設職員テーマ別研修受講済者は除く。)である場合は、この限りでない。なお、上記の受講の要件に適合し、又は適合しない場合の補助金の算定方法は、別表第1の2基準額(1施設・事業当たり)による。

1　認可保育所

2　認証保育所

3　認定こども園

4(1)　家庭的保育事業

(2)　都家庭的保育事業

5(1)　小規模保育事業(A型)

(2)　小規模保育事業(B型)

(3)　小規模保育事業(C型)

6　居宅訪問型保育事業

7　定期利用保育事業

8(1)　事業所内保育事業

(小規模保育事業A型基準適用)

(2)　事業所内保育事業

(小規模保育事業B型基準適用)

(3)　事業所内保育事業

(定員20人以上)

9　病児保育事業

備考

1　認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業及び定期利用保育事業の定員は、利用定員とする。

2　認証保育所の定員は、東京都認証保育所事業実施要綱2(3)に定める定員とする。

1　補助対象経費(キャリアアップ補助金Ⅰ)

(1)　賃金改善の対象となる職員については、その職種にかかわらず、施設又は事業所に勤務する職員(非常勤職員及び法人の役員等を兼務している職員を含む。以下同じ。)とする。なお、法人の役員等を兼務している職員については、このキャリアアップ補助金Ⅰを役員報酬に充ててはならない。また、賃金改善を実施する職員の範囲については、各施設又は事業の実情に応じて決定するものとする。

(2)　このキャリアアップ補助金Ⅰでの賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額の計算に当たっては、各施設又は事業所の賃金改善方法等に応じた適切な方法によること。

(3)　賃金改善の実施に要した費用の総額は、次に掲げる施設又は事業に応じた職員の賃金水準(補助対象年度の職員について、雇用形態、職種、勤続年数、職責等が補助対象年度と同等の条件の下で、当該特定の年度に適用されていた賃金の算定方法により算定される賃金(退職手当を除く。)の水準をいう。以下同じ。)に対して改善するものであること。

ア　第2条第1号及び第2号の施設又は事業のうち、国処遇改善等加算通知第4の2(1)アに定める加算Ⅰ新規事由(以下「加算Ⅰ新規事由」という。)がある施設又は事業　国処遇改善等加算通知第4の2(1)キに定める起点賃金水準(この補助金による賃金を除く。)に対して改善すること。ただし、国処遇改善等加算通知第4の2(3)イに定める賃金改善等実績総額を除く。

イ　第2条第1号及び第2号の施設又は事業のうち、加算Ⅰ新規事由がない施設又は事業　賃金改善実施期間の属する年度の前年度(以下「補助前年度」という。)の賃金水準(この補助金による賃金を除く。)に賃金改善実施期間の属する年度の公定価格における人件費の改定分を加えた額に対して改善すること。

ウ　第2条第3号から第6号までの施設又は事業　補助前年度の賃金水準(この補助金による賃金を除く。当該年度に施設又は事業がない場合は、地域又は同一の設置者若しくは事業者における当該年度の賃金水準との均衡が図られていると認められる賃金水準とする。)に対して改善すること。

(4)　処遇改善等加算Ⅰの賃金改善要件分、処遇改善等加算Ⅱ、処遇改善等加算Ⅲ及びその他賃金改善に係る補助金等により賃金改善を行った経費は、この補助金の交付対象経費に含めることはできない。

2　補助対象経費(キャリアアップ補助金Ⅱ)

(1)　賃金改善の対象となる職員は、その職種にかかわらず、施設又は事業所に勤務する職員のうち、次に掲げる要件を満たす職員(以下「職務分野別リーダー等」という。)とする。なお、処遇改善等加算Ⅱ及び技能・経験に着目した加算(「東京都認証保育所運営費等補助に係る「技能・経験に着目した加算」及び「修繕費」の取扱いについて(通知)」(平成30年11月2日付30福保子保第4045号)。以下「技能・経験に着目した加算」という。)の職務分野別リーダー等に対する加算を基に、賃金改善を受けている職員については、キャリアアップ補助金Ⅱによる賃金改善の対象外とする。また、法人の役員等を兼務している職員については、このキャリアアップ補助金Ⅱを役員報酬に充ててはならない。

ア　職務分野別リーダー若しくは若手リーダー又はこれに相当する職位の発令又は職務命令を受けていること。

イ　概ね3年以上の経験を有すること。

ウ　「乳児保育」、「幼児教育」、「障害児保育」、「食育・アレルギー」、「保健衛生・安全対策」、「保護者支援・子育て支援」のいずれかの分野(若手リーダー又はこれに相当する職位の発令又は職務命令を受けている者については、これに準ずる分野又は施設運営に関する連絡調整等)を担当するとともに、処遇改善等加算Ⅱ及び技能・経験に着目した加算に係る各施設又は事業ごとの研修受講要件を満たすこと。

(2)　キャリアアップ補助金Ⅱは、職務分野別リーダー等に対し、役職手当、職務手当等、職位、職責又は職務内容等に応じて、決まって毎月支払われる手当又は基本給により賃金の改善を行うこととし、各施設又は事業所においてその名称、内訳等を明確に管理すること。

(3)　キャリアアップ補助金Ⅱによる職務分野別リーダー等に対する賃金の改善額は、原則として月額5,000円とする。ただし、認証保育所については原則として月額2,500円、事業所内保育事業については補助額に応じた賃金改善額とする。

(4)　このキャリアアップ補助金Ⅱでの賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額の計算に当たっては、各施設又は事業所の賃金改善方法等に応じた適切な方法によること。

(5)　処遇改善等加算Ⅰの賃金改善要件分、処遇改善等加算Ⅱ、処遇改善等加算Ⅲ及びその他賃金改善に係る補助金等により賃金改善を行った経費は、この補助金の交付対象経費に含めることはできない。