(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に関し必要な事項を定めるものとする。

(確認の申請等)

第2条　法第31条第1項の規定により特定教育・保育施設の確認を受けようとする当該施設の設置者は、府令第29条の規定に基づき、確認申請書(別記第1号様式)に次の書類を添えて、区長に申請するものとする。

(確認の通知)

第3条　区長は、前条の規定による申請があったときは、特定教育・保育施設にあっては法第31条第1項の規定により、特定地域型保育事業者にあっては第43条第1項の規定により確認を行い、確認通知書(別記第7号様式)により申請をした者に通知する。

(確認の変更の申請)

第4条　法第32条第1項及び第44条第1項の規定による確認の変更の申請は、変更申請書(別記第8号様式)による。

(変更の届出等)

第5条　法第35条及び第47条の規定による変更の届出は、変更届出書(別記第9号様式)による。

(確認の辞退)

第6条　法第36条及び第48条の規定による確認の辞退は、確認辞退届出書(別記第10号様式)による。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に関し必要な事項は、こども未来部長が別に定める。