(目的)

第1条　この要綱は、重症心身障害児(者)又は医療的ケア児(以下「重症心身障害児(者)等」という。)の居宅等に看護師又は准看護師(以下「看護師等」という。)を派遣し、家族等に代わって一定期間の医療的ケア、食事及び排泄の介助等(以下「在宅介護者支援事業」という。)を一括して行うことにより、重症心身障害児(者)等の健康の保持及びその介護を行う家族等の負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の委託)

第3条　区長は、在宅介護者支援事業を、次条に規定する対象者ごとに、当該対象者が現に訪問看護サービスの提供を受けている訪問看護事業者のうちから当該対象者が指定する事業者に委託して行う。

(対象者等)

第4条　在宅介護者支援事業の対象者は、区内に住所を有する者のうち、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(派遣時間)

第5条　看護師等の派遣時間は、1利用者につき1年度当たり144時間を限度とする。

(派遣単位)

第6条　看護師等の派遣は、30分を単位とし、1回当たり2時間から4時間までとする。

(利用の申請)

第7条　在宅介護者支援事業を利用しようとする者(その者が18歳未満であるとき又は意思を表示することができないときは、その家族等。以下「申請者」という。)は、江東区重症心身障害児(者)等在宅介護者支援事業利用申請書(新規・更新)(別記第1号様式)により、区長に申請するものとする。

(有効期間)

第8条　利用の決定の有効期間は、決定の日から最初に到来する7月31日までとする。ただし、当該有効期間は、在宅介護者支援事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が18歳に到達する日の属する年度にあっては、当該年度の末日を超えないものとする。

(医師の指示書の提出)

第9条　区長は、利用者の身体状況及び必要となる医療的ケアを確認するため、必要に応じて第3条第2項に規定する医師の指示書の写しを提出させるものとする。

(利用の申込み)

第10条　利用者は、在宅介護者支援事業の利用の申込みをするときは、直接委託事業者に行うものとする。

(変更の届出)

第11条　利用者は、利用決定通知書の記載内容に変更があったとき又は委託事業者を追加したときは江東区重症心身障害児(者)等在宅介護者支援事業変更届(別記第5号様式)により、区長に届け出なければならない。

(利用者負担金)

第12条　利用者負担金の額は、別表第3に定めるとおりとする。この場合において、同表の利用者の属する世帯の課税状況における区民税所得割の額については、4月分から7月分までにあっては前々年の所得により、8月分から翌年3月分までにあっては前年の所得により判定するものとする。

(実績報告)

第13条　委託事業者は、在宅介護者支援事業実施月の実績状況を翌月9日(当該日が土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たる場合は、当該日以前で直近の休日等以外の日)までに江東区重症心身障害児(者)等在宅介護者支援事業実績報告書(別記第8号様式)により区長に報告するものとする。

(利用の決定の取消し)

第14条　区長は、利用者から江東区重症心身障害児(者)等在宅介護者支援事業辞退届(別記第9号様式)により利用辞退の届出があったとき、又は利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、在宅介護者支援事業の利用の決定を取り消すものとする。

(費用の支払)

第15条　在宅介護者支援事業に要する訪問看護サービスの費用は、別表第4に掲げる区分に応じた時間単位の単価により、区から委託事業者に支払うものとする。

(台帳)

第16条　区長は、江東区重症心身障害児(者)等在宅介護者支援事業利用者台帳に必要な事項を記載し、整備しなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、障害福祉部長が別に定める。