(目的)

第1条　この要綱は、区内の公衆浴場が実施する公衆浴場活性化対策事業の経費の一部を補助することにより、区民への公衆浴場の周知及び公衆浴場の利用の促進を図り、もって区内の公衆浴場業の活性化に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合江東支部(以下「浴場組合江東支部」という。)又は次の要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、補助対象者が実施する次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、当該年度に前条に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を実施するに当たり直接必要な経費であって、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の100分の80の額を限度とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、江東区公衆浴場活性化対策事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区公衆浴場活性化対策事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるものについては江東区公衆浴場活性化対策事業補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により申請者に通知する。

(取下げ)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(遅延等の報告)

第9条　補助事業者は、補助事業の全部又は一部が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の全部又は一部の遂行が困難となったときは、速やかにその旨を記載した書面により区長に報告しなければならない。

(変更等の承認)

第10条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ江東区公衆浴場活性化対策事業補助金変更・中止(廃止)承認申請書(別記第4号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに江東区公衆浴場活性化対策事業実績報告書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第12条　区長は、前条の規定による報告があったときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区公衆浴場活性化対策事業補助金確定通知書(別記第7号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び支払)

第13条　補助事業者は、前条の規定により補助金の額の確定を受けたときは、速やかに江東区公衆浴場活性化対策事業補助金交付請求書(別記第8号様式)により、区長に請求するものとする。

(是正のための措置)

第14条　区長は、第12条の規定による審査及び現地調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための処置をとるべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第15条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第17条　区長は、補助事業者に対し補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、当該補助事業者に対し同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(補助事業の経理)

第18条　補助事業者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、地域振興部長が別に定める。