(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)及び児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)の規定に基づき、区内に住所を有する障害児通所支援を利用している児童と同一世帯に属する2人以上の乳幼児が幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する場合に、多子軽減措置により軽減される利用者負担を給付費として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給付対象者)

第3条　給付対象者は、区内に住所を有する障害児通所支援(法第6条の2第1項に規定する障害児通所支援のうち児童発達支援、医療型児童発達支援又は保育所等訪問支援をいう。以下同じ。)を利用している児童と同一世帯に属する2人以上の乳幼児の保護者とする。

(給付費の額)

第4条　給付費の額は、給付対象者が指定通所支援を受けた事業者に支払った同一の月に係る指定通所支援に要した費用(法第21条の5の3に定めるものをいう。)から、別表第1左欄の区分に応じ、同表右欄に定める金額の合算額(別表第2左欄の区分に応じ、同表右欄に定める額を上限とする。)を控除した額とする。

(支給申請)

第5条　給付対象者は、給付費の支給を受けようとするときは、江東区多子軽減措置に伴う障害児通所給付費支給申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に障害児通所支援を利用している児童の幼稚園等の通園等証明書(別記第2号様式)を添えて、区長に提出するものとする。

(支給決定)

第6条　区長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査のうえ、支給の可否を決定し、江東区多子軽減措置に伴う障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(別記第3号様式)により申請者に通知する。

(支給決定の取消し)

第7条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、給付費の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(給付費の返還)

第8条　区長は、前条の規定により給付費の支給決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に給付費を支給しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、障害福祉部長が別に定める。