2　前項の規定にかかわらず、区長が特に必要と認める場合は、保育必要量を認定することができる。

2　法第20条第4項に規定する支給認定証は、支給認定証(別記第3号様式)とする。

3　法第20条第5項の規定による子どものための教育・保育給付を受ける資格を有すると認められないときの通知は、教育・保育給付認定申請却下通知書(別記第4号様式)による。

4　法第20条第6項の規定による処理見込期間の通知は、教育・保育給付認定処分延期通知書(別記第5号様式)による。

2　府令第8条第6号及び第12号に規定する市町村が定める期間は、効力発生日から労働基準法(昭和22年法律第49号)に基づく産前産後休業及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に基づく育児休業(以下これらを「育児休業等」という。)の対象となる児童が満1歳に達する日の属する年度の翌年度の4月末日までの期間とする。

3　区長は、教育・保育給付認定保護者が該当する府令第1条の5各号に掲げる事由が求職、就学等又は育児休業のいずれかの場合は、教育・保育給付認定の有効期間の満了日までに、教育・保育給付認定有効期間のお知らせ(別記第6号様式)により、当該教育・保育給付認定の有効期間を通知するものとする。ただし、教育・保育給付認定の有効期間の満了日が府令第8条第2号又は第8号に規定する有効期間の場合は、この限りでない。

2　区長は、法第23条第2項に規定する教育・保育給付認定の変更の認定を行う必要があると認めるときは教育・保育給付認定変更決定通知書(別記第9号様式)により、必要がないと認めるときは教育・保育給付認定変更申請却下通知書(別記第10号様式)により当該教育・保育給付認定保護者に通知する。

3　区長は、法第23条第2項に規定する教育・保育給付認定の変更の認定を行ったときは、認定した変更内容に更新した支給認定証を、当該教育・保育給付認定保護者に交付する。

2　法第30条の5第4項の規定による子育てのための施設等利用給付を受ける資格を有すると認められないときの通知は、施設等利用給付認定申請却下通知書(別記第16号様式)による。

3　法第30条の5第5項の規定による処理見込期間の通知は、施設等利用給付認定処分延期通知書(別記第17号様式)による。

2　府令第28条の5第6号に規定する府令第1条の5第9号に掲げる事由について市町村が定める期間は、効力発生日から育児休業等の対象となる児童が満1歳に達する日の属する年度の翌年度の4月末日までの期間とする。

2　区長は、法第30条の8第2項に規定する施設等利用給付認定の変更の認定を行う必要があると認めるときは施設等利用給付認定(変更)決定通知書により、必要がないと認めるときは施設等利用給付認定変更申請却下通知書(別記第19号様式)により当該施設等利用給付認定保護者に通知する。

(施行期日)

1　この規則は、法の施行の日から施行する。

(施行前の準備)

2　この規則の規定による支給認定の手続は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区子どものための教育・保育給付の支給認定に関する規則及び江東区保育所等における保育に関する規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。