(目的)

第1条　この要綱は、江東区避難行動支援プラン(全体計画)に基づき自主防災組織等が行う支援活動の実施に要する費用の一部を補助することにより、高齢者、障害者その他の避難行動要支援者の避難支援体制の構築を支援し、もって地域防災力の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の要件を全て満たす自主防災組織等とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、自主防災組織等が行う次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、地域における避難支援体制の構築に必要な次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の表の左欄に掲げる自主防災組織等の活動区域の世帯数の区分に応じ、同表の右欄に掲げる補助金の額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする自主防災組織等(以下「申請者」という。)は、江東区避難行動要支援者避難支援活動補助金交付申請書(別記第1号様式)により、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区避難行動要支援者避難支援活動補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区避難行動要支援者避難支援活動補助金不交付決定通知書(別記第3号様式)により、当該申請者に通知する。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、江東区避難行動要支援者避難支援活動補助金交付請求書兼口座振替依頼書(別記第4号様式)により、速やかに区長に補助金を請求するものとする。

(遵守事項)

第10条　補助事業者は、個別計画の作成に当たって、要領第9条第1項に規定する教示書に定める事項を遵守しなければならない。

(取下げ)

第11条　補助事業者は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があるときは、当該通知を受けた日から14日以内に、江東区避難行動要支援者避難支援活動補助金交付申請取下書(別記第5号様式)を区長に提出するものとする。

(状況報告等)

第12条　補助事業者は、区長が補助対象事業の適正な遂行を期するため、補助対象事業の進捗状況に係る報告を求めたときは、適切に対応しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに江東区避難行動要支援者避難支援活動補助金事業実績報告書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(是正のための措置)

第14条　区長は、第12条又は前条の規定による報告により、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業者に対し、これに適合させるための措置を講ずることを命じることができる。

(交付決定の取消し)

第15条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、江東区避難行動要支援者避難支援活動補助金交付決定取消通知書(別記第7号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の返還)

第16条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めて当該補助金の返還を命じなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。