(目的)

第1条　この要綱は、地域で生活する高齢者、障害者、子育て世帯等を中心とする地域住民の交流等のために、社会福祉法人が運営する地域交流サロンの経費の一部を補助することにより、地域福祉の向上及び地域づくりの推進に資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、次に掲げる要件を全て満たす施設(以下「地域交流サロン」という。)を運営する事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、地域交流サロンの運営に従事する常勤職員及び非常勤職員の人件費とする。ただし、当該職員が併設する他の施設の介護職員等を兼務する場合の補助対象経費は、地域交流サロンの運営に係る勤務時間と他の施設における勤務時間とを按分した人件費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定める基準額と補助対象経費の実支出額のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区地域交流サロン運営費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区地域交流サロン運営費補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるものについては江東区地域交流サロン運営費補助金交付申請却下通知書(別記第4号様式)により、当該申請者に通知する。

(取下げ)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、江東区地域交流サロン運営費補助金交付申請取下書(別記第5号様式)を区長に提出するものとする。

(変更等の申請及び承認)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに江東区地域交流サロン運営費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第6号様式)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、会計年度終了後速やかに江東区地域交流サロン運営費補助金実績報告書(別記第8号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告するものとする。

(額の確定)

第11条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の内容を審査し、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区地域交流サロン運営費補助金交付額確定通知書(別記第10号様式)により、補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、江東区地域交流サロン運営費補助金交付請求書(別記第11号様式)に口座振替依頼書を添えて、区長に補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助事業に係る補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めて補助金の返還を命じなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告)

第15条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。)が確定した場合は、速やかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記第13号様式)に確定申告書の写し等確定した仕入控除税額の積算内訳が分かる資料を添えて、区長に報告するものとする。

(関係書類の整理保存)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該事業が完了した日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、その承認を受けた日)の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。