(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児に対し、補聴器の購入に係る費用の一部を給付することにより、中等度難聴児及び保護者の経済的負担を軽減するとともに、中等度難聴児の補聴器の装用の促進を図り、もって中等度難聴児の言語の習得並びに生活能力及びコミュニケーション能力等の向上を通じて、健全な発達に寄与することを目的とする。

(給付対象者)

第2条　給付対象者は、次に掲げる要件を全て満たす児童とする。

(給付対象補聴器等)

第3条　給付対象となる補聴器は、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省告示第528号)別表1(5)に定める基本構造を満たす補聴器とする。

(給付対象台数)

第4条　給付対象台数は、1台(装用効果がより高いと認められる左右いずれかの耳に装用するもの)とする。

(給付金の額)

第5条　給付金の額は、給付対象者が補聴器を購入する経費(以下「購入費」という。)のうち基準額に含まれるものとして区長が必要と認める額の合計額と基準額のうちいずれか少ない額(前条第2項の規定により両耳分として補聴器2台を給付対象とする場合は、左右それぞれの耳について購入費のうち基準額に含まれるものとして区長が必要と認める額又は基準額のうちいずれか少ない額。以下「算定基礎額」という。)の10分の9の額とする。

(支給申請)

第6条　給付金の支給を希望する児童の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下「申請者」という。)は、江東区中等度難聴児補聴器購入費支給申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて区長に申請するものとする。

(支給決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区中等度難聴児補聴器購入費支給決定通知書(別記第3号様式。以下「支給決定通知書」という。)により、不適当と認めるものについては江東区中等度難聴児補聴器購入費支給申請却下決定通知書(別記第4号様式)により、当該申請者に通知する。

(補聴器の提供)

第8条　前条第3項の規定による通知を受けた委託業者は、支給券と引換えに、同条第1項の規定により支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)に補聴器を提供するものとする。

(費用の負担)

第9条　受給者は、当該補聴器を購入したときは、受給者負担額(購入費から給付金の額を減じた額をいう。以下同じ。)を、直接委託業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第10条　委託業者は、補聴器の提供が完了したときは、江東区中等度難聴児補聴器購入費支払請求書兼代理受領に関する委任状(別記第7号様式)に支給券を添えて給付金を区長に請求するものとする。

(支給決定の取消し)

第11条　区長は、受給者が次の各号のいずれかに該当したときは、支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(給付金の返還)

第12条　区長は、前条の規定により給付金の支給決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に給付金が支給されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(台帳の作成)

第13条　区長は、給付金の支給に当たり、江東区中等度難聴児補聴器購入費支給台帳(別記第9号様式)に必要な事項を記載し、整備しなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、障害福祉部長が別に定める。