(趣旨)

第1条　この要綱は、東京都ふぐの取扱い規制条例(昭和61年東京都条例第51号。以下「条例」という。)第18条の2の規定に基づくふぐ加工製品の取扱い(ふぐ加工製品を販売し、又は販売の用に供するために貯蔵し、加工し、若しくは調理することをいう。以下同じ。)の禁止又は停止その他必要な処分(卸売市場外における事務に限る。以下「不利益処分」という。)及びその他のふぐの毒による危害の発生を防止するための措置について必要な事項を定めるものとする。

(違反事実の確認等)

第2条　食品衛生監視員(以下「監視員」という。)は、営業所その他関係施設を臨検し、監視若しくは指導し、又は食中毒調査を行った場合に、条例第18条の2の規定に該当する疑いのある違反事実を発見したときは、その事実を次に定める書類等により確認するものとする。

(ふぐ加工製品の取扱いの禁止)

第3条　条例第18条の2の規定によるふぐ加工製品の取扱いの禁止は、食品衛生上の危害を除去するまでの期間を予測することができない場合又は違反行為が重大な場合に行い、保健所長は、ふぐ加工製品取扱禁止命令書(別記第2号様式)により被処分者に通知するものとする。

(ふぐ加工製品の取扱いの停止)

第4条　条例第18条の2の規定によるふぐ加工製品の取扱いの停止は、別表に定める停止日数に応じて行い、保健所長は、ふぐ加工製品取扱停止命令書(別記第4号様式)により被処分者に通知するものとする。この場合において、停止日数は、別表に掲げる停止日数の範囲内において、次に掲げる措置に要する日数とする。

(措置命令)

第5条　条例第18条の2の規定による措置命令は、条例第17条の3第2号から第5号まで又は条例第18条の規定に合致させるために、期間を定めて行い、保健所長は、改善命令書(別記第5号様式)により被処分者に通知するものとする。

(違反に対する処置)

第6条　条例第17条の3第2号から第5号まで又は条例第18条の規定に違反した場合の不利益処分は、次の措置を経た後に行うものとする。

(弁明の機会の付与)

第7条　保健所長は、不利益処分を行おうとする場合には、江東区行政手続条例(平成8年10月江東区条例第33号)第13条第1項及び江東区聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年9月江東区規則第43号)の規定に基づき、弁明の機会を付与するものとする。ただし、公益上、緊急に不利益処分を行う必要があるときは、当該手続を省略することができる。

(不利益処分の執行)

第8条　不利益処分に係る命令は、原則として文書により行う。ただし、特に緊急を要するため、文書により命令する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときは、その命令を口頭により行うことができる。

(不利益処分の記録及び報告)

第9条　保健所長は、不利益処分を行ったときは、その違反概要、改善命令書交付年月日その他必要な事項を営業者台帳に記載する。

(公表)

第10条　条例第19条の2に規定する違反者の公表は、次により行うものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、保健所長が別に定める。