(趣旨)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第50条第2項の規定に基づき、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における江東区立学校の学校教職員の災害対応事務従事に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(避難所の管理運営)

第3条　学校教職員は、江東区災害対策本部条例(昭和38年7月江東区条例第17号)第3条に定める災害対策本部長(以下単に「災害対策本部長」という。)の指揮監督の下に、第5条に規定する学校避難所運営協力本部の担当に基づき、避難所運営協力業務(以下単に「業務」という。)に従事する。

(学校災害対策本部の組織整備)

第4条　学校長は、江東区学校防災マニュアル(以下単に「マニュアル」という。)に基づき、毎年度当初に、学校災害対策本部における学校教職員の担当を定める。

(学校避難所運営協力本部の組織整備)

第5条　学校長は、マニュアルに基づき、毎年度当初に、学校避難所運営協力本部における学校教職員の担当を定める。

(非常配備態勢等)

第6条　学校教職員は、次の各号に掲げる場合において区の属する地域内で震度5強以上の地震を観測したときは、当該各号に定める対応を行うものとする。

(従事)

第7条　学校教職員は、災害対策本部長が所属する学校を避難所として開設することを決定した場合は、学校長の指示により、おおむね一週間を目途として、業務に従事するものとする。

(身分)

第8条　学校教職員が業務に従事する場合は、正規の勤務時間以外の時間にあっても、学校教職員としての身分の変更は生じないものとする。

(勤務時間等)

第9条　学校教職員が正規の勤務時間内に業務に従事した場合は、正規の勤務時間内に勤務したものとみなす。

(手当)

第10条　業務に従事した学校教職員に対する手当については、次のとおりとする。

(公務災害補償)

第11条　学校教職員が業務に従事した場合の公務上の災害(負傷、疾病、傷害又は死亡をいう。)に対する補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定めるところによる。

(防災教育等)

第12条　学校長は、児童及び生徒に対する防災教育及び避難訓練を計画的に行うものとする。

(教育活動の再開)

第13条　学校教職員は、町会、自治会等への業務の引継ぎが可能となったときは、学校長の指示により、教育活動の再開の準備に努めるものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会事務局次長が別に定める。