(目的)

第1条　この要綱は、身体機能が低下した低所得の高齢者が低額な料金で入居することができる都市型軽費老人ホームの整備に対し、その経費の一部を補助することにより、高齢者の心身の保持及び生活の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次に掲げる者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、次の各号のいずれかに該当する都市型軽費老人ホーム整備事業(以下「事業」という。)とする。ただし、令和6年3月31日までに着工する事業に限るものとする。

(運営の要件)

第5条　運営事業者は、運営に当たっては、次の要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助対象経費は、事業の実施に直接必要な経費であって、別表第1に定める区分に応じ、同表に定める補助対象経費の欄に掲げるものとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(協議)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、江東区都市型軽費老人ホーム整備事業協議書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて区長に提出し、事業計画について区長と協議しなければならない。

(交付申請)

第9条　前条の規定により区長が適当と認めた者は、江東区都市型軽費老人ホーム整備事業補助金交付申請書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第10条　区長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区都市型軽費老人ホーム整備事業補助金交付決定通知書(別記第5号様式)により、不適当と認めるときは江東区都市型軽費老人ホーム整備事業補助金交付申請却下通知書(別記第6号様式)により、当該申請者に通知する。

(補助条件)

第11条　区長は、前条の交付決定に際し、次の表の左欄に掲げる申請者の区分に応じ、同表の右欄に掲げる補助条件を付するものとする。

(取下げ)

第12条　第10条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に江東区都市型軽費老人ホーム整備事業補助金交付申請取下書(別記第7号様式)を区長に提出するものとする。

(交付決定の変更等の承認)

第13条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに江東区都市型軽費老人ホーム整備事業補助金交付決定変更等承認申請書(別記第8号様式)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、第1号又は第2号に掲げる事項のうち、軽微なものについては、この限りでない。

(状況報告)

第14条　区長は、必要があると認めたときは、事業の進捗状況について、補助事業者に報告させることができる。

(事業の完了時期)

第15条　補助事業者は、補助金の交付決定に係る会計年度内に当該事業を完了しなければならない。ただし、事業の遂行上区長が特に認めたときは、この限りでない。

(事故報告)

第16条　補助事業者は、事業が前条に規定する完了時期までに完了することができないと見込まれる場合は、その理由、遂行の見通し等を速やかに書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第17条　補助事業者は、事業が完了したときは、当該事業が完了した日から20日を経過した日までに、江東区都市型軽費老人ホーム整備事業補助金実績報告書(別記第10号様式)に必要な書類を添えて、区長に報告するものとする。

(額の確定)

第18条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該実績報告書に係る事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区都市型軽費老人ホーム整備事業補助金交付額確定通知書(別記第11号様式)により当該補助事業者に通知する。

(是正のための措置)

第19条　区長は、前条の審査及び現地調査等の結果、事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これに適合させるための措置を講ずることを命じることができる。

(補助金の請求)

第20条　第18条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、江東区都市型軽費老人ホーム整備事業補助金交付請求書(別記第12号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に請求するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告)

第21条　補助事業者は、事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。)が確定した場合は、速やかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記第13号様式)に確定申告書の写し等確定した仕入控除税額の積算内訳が分かる資料を添えて、区長に報告するものとする。

(交付決定の取消し)

第22条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業に係る補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第23条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めて補助金の返還を命じなければならない。

(財産処分の制限)

第24条　補助事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)に定める期間を経過するまで、区長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(契約に関する禁止事項)

第25条　補助事業者は、事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から寄付金等の資金の提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金については、この限りでない。

(関係書類の整理保存)

第26条　補助事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該事業完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(防火設備の整備)

第27条　補助事業者は、スプリンクラー設備については、原則として延べ面積が消防法施行令(昭和36年政令第37号)第12条に定める基準に満たない場合であっても、整備しなければならない。

(根抵当権設定の禁止)

第28条　補助事業者は、補助を受けようとする都市型軽費老人ホームの建物及び土地について、根抵当権を設定してはならない。

(委任)

第29条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉部長が別に定める。