(趣旨)

第1条　この要綱は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。)及び赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン(平成17年8月2日閣副安危第321号内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付内閣参事官(事態法制企画担当)通知)に基づき、江東区の武力攻撃事態等における特殊標章等(国民保護法第158条第1項の特殊標章及び身分証明書をいう。以下同じ。)の交付について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「特殊標章」とは、別表に規定する腕章、帽章、旗及び車両章をいう。

(交付の対象者)

第3条　区長は、武力攻撃事態等において、国民保護法第16条の規定に基づき、区長が実施する国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)に係る職務等を行う者として、次に掲げる者に対し、特殊標章等の交付を行うものとする。

(交付の手続)

第4条　前条第2号及び第3号に掲げる者で特殊標章等の交付を受けようとするものは、特殊標章等に係る交付申請書(別記第2号様式。以下「申請書」という。)を区長に提出しなければならない。ただし、区長が必要と認める場合は、この限りでない。

(腕章、帽章及び身分証明書の交付)

第5条　区長は、第3条第1号に掲げる者のうち、武力攻撃事態等において行うこととされる国民保護措置に係る職務の内容等を勘案し、区長が必要と認めるものに対し、平時において、第2条第1項に規定する腕章及び帽章(以下「腕章等」という。)並びに第2条第2項に規定する身分証明書を交付するものとする。

(旗及び車両章の交付)

第6条　区長は、前条の規定に基づき腕章等を交付する場合において、必要に応じ、国民保護措置に係る職務、業務又は協力のために使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等(以下「場所等」という。)を識別させるため、場所等ごとに第2条第1項に規定する旗又は車両章(以下「旗等」という。)を併せて交付するものとする。

(身分証明書の携帯)

第7条　区長から身分証明書の交付を受けた者は、特殊標章を使用する必要があるときは、身分証明書を携帯するものとする。

(訓練における使用)

第8条　区長は、平時において、国民保護措置についての訓練を実施する場合に、第3条各号に掲げる者に対し、腕章等を貸与することができるものとする。

(特殊標章の特例交付)

第9条　区長は、人命救助等のために特に緊急を要し、対象者からの申請を待ついとまがないと認めるときは、第4条第1項に規定する申請を待たずに特殊標章のみを交付することができるものとする。

(特殊標章の再交付)

第10条　区長から特殊標章の交付を受けた者は、特殊標章を紛失したとき、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損したときは、特殊標章再交付申請書(別記第4号様式)により、速やかに区長に申請し、特殊標章の再交付を受けるものとする。

(身分証明書の再交付)

第11条　区長から身分証明書の交付を受けた者は、身分証明書を紛失したとき、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損したときは、身分証明書再交付申請書(別記第5号様式)により速やかに区長に申請し、身分証明書の再交付を受けるものとする。身分証明書の記載事項に異動があった場合も、また同様とする。

(有効期間及び更新)

第12条　第5条第1項の規定により区長が交付する身分証明書の有効期間は、交付された者がその身分を失ったときまでとする。

(保管)

第13条　区長は、申請書及び特殊標章に番号を付し、厳重に保管するものとする。

(返納)

第14条　区長から特殊標章等の交付を受けた者は、その身分を失ったときその他の事由があったときは、特殊標章等を区長に返納しなければならない。

(濫用の禁止)

第15条　特殊標章等の交付を受けた者は、特殊標章等を他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。

(周知)

第16条　区長は、特殊標章等を交付する者に対し、当該交付する際その他必要な機会に、特殊標章等の意義、その使用、管理等について説明を行い、あらかじめ周知を図るものとする。

(庶務)

第17条　江東区における特殊標章等の交付及び管理に関する事務は、危機管理課が行うものとする。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、総務部長が別に定める。