(目的)

第1条　この要綱は、区内の中小企業者が東京都立産業技術研究センター(以下「都産技研」という。)を利用した場合の経費の一部を補助することにより、区内の中小企業者の技術開発、製品開発等を促進し、その技術力及び競争力の強化を図り、もって区内中小企業の振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次に掲げる要件を全て満たす中小企業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、補助対象者が都産技研の提供する有償サービス(多目的スペースの有料貸しを除く。)を利用する事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、製品又は技術の開発、試験等に関して前条の有償サービスを利用した場合の利用料金とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2の額又は15万円のうちいずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区都立産業技術研究センター利用補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類又はその写しを添付して、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区都立産業技術研究センター利用補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるものについては江東区都立産業技術研究センター利用補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により申請者に通知する。

(交付請求及び交付)

第9条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、江東区都立産業技術研究センター利用補助金交付請求書(別記第4号様式)により区長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　区長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、地域振興部長が別に定める。