(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　障害者総合支援法第51条の20第1項及び児童福祉法第24条の28第1項の規定による指定の申請又は障害者総合支援法第51条の21第1項及び児童福祉法第24条の29第1項の規定による指定の更新の申請は、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定(更新)申請書(別記第1号様式)に指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の指定(更新)に係る記載事項(別記第2号様式)を添付して行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　障害者総合支援法第51条の25第3項及び児童福祉法第24条の32第1項の規定による事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項の変更の届出は、変更届出書(別記第7号様式)による。

(指定の取消し等)

第4条　障害者総合支援法第51条の29第2項及び児童福祉法第24条の36の規定による指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止は、指定取消・停止通知書(別記第9号様式)により行うものとする。

(公示)

第5条　障害者総合支援法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(業務管理体制の整備に係る届出等)

第6条　障害者総合支援法第51条の31第2項第2号及び児童福祉法第24条の38第2項第2号の規定による届出は、業務管理体制の整備等に係る届出書(別記第10号様式)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第7条　区長は、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者に関する情報のうち、前条に掲げる事項その他区長が必要と認める事項について、東京都及び国民健康保険団体連合会その他の機関に対し情報を提供することができる。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、区長が別に定める。