2　区長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは指定通知書(別記第3号様式)又は指定更新通知書(別記第4号様式)により、不適当と認めるときは指定却下通知書(別記第5号様式)又は指定更新却下通知書(別記第6号様式)により、申請者に通知する。

3　前項の規定により、指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の指定又は指定の更新を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示するものとする。

2　障害者総合支援法第51条の25第3項及び児童福祉法第24条の32第1項の規定による事業の再開又は障害者総合支援法第51条の25第4項及び児童福祉法第24条の32第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出は、廃止・休止・再開届出書(別記第8号様式)による。

2　障害者総合支援法第51条の31第3項及び児童福祉法第24条の38第3項の規定による変更の届出は、業務管理体制の整備に係る変更届出書(別記第11号様式)により行うものとする。

3　障害者総合支援法第51条の31第4項及び児童福祉法第24条の38第4項の規定による区分の変更の届出は、業務管理体制の整備等に係る届出書により行うものとする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区知的障害者福祉法施行細則、江東区指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、江東区心身障害者福祉手当条例施行規則及び障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。