(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービス(以下単に「障害福祉サービス」という。)を実施する社会福祉法人等に対し、事業の運営に要する費用の一部を補助することにより、良質な施設サービスの提供を確保し、もって障害福祉サービスの利用者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、区内に設置する指定障害福祉サービス事業所(法第36条第1項の規定により東京都知事が指定したサービス事業所をいう。以下「事業所」という。)を運営する社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、医療法人、学校法人又は宗教法人とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象とする障害福祉サービスに係る事業は、法第88条の規定に基づき策定した江東区障害福祉計画に定める日中活動系サービスのうち、次に掲げるものとする。ただし、法第41条の2第1項の申請に係る事業所による指定障害福祉サービスを除く。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次に掲げる額を合算した額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次の書類を添えて区長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付決定通知書(別記第4号様式)により、不適当と認めるときは江東区障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付申請却下通知書(別記第5号様式)により当該申請者に通知する。

(取下げ)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(概算払)

第8条　補助事業者は、速やかに江東区障害者日中活動系サービス推進事業補助金(基本補助額)概算払請求書(別記第6号様式)により、交付決定された補助金のうち、基本補助額を区長に請求するものとする。

(変更等の申請及び承認)

第9条　補助事業者は、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を変更又は中止若しくは廃止しようとするときは、速やかに江東区障害者日中活動系サービス推進事業変更・中止(廃止)承認申請書(別記第8号様式)により区長に申請し、その承認を得なければならない。

(事故報告)

第10条　補助事業者は、補助事業の遂行が困難となったときは、速やかにその旨を記載した書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第11条　区長は、補助事業の適正かつ円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に補助事業の実施状況に関し、報告させることができる。

(遂行命令等)

第12条　区長は、補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを、期日を指定して命じなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに江東区障害者日中活動系サービス推進事業実績報告書(別記第10号様式。以下「実績報告書」という。)に、江東区障害者日中活動系サービス推進事業補助金所要額調書その他区長が必要と認める書類を添えて、区長に報告するものとする。

(額の確定)

第14条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付額確定通知書(別記第11号様式)により、補助事業者に通知する。

(精算)

第15条　補助事業者は、前条の規定により補助金の額が確定したときは、速やかに江東区障害者日中活動系サービス推進事業補助金精算書(別記第13号様式)を区長に提出し、補助金を精算しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第16条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第18条　区長は、補助事業者に対し補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(関係書類の整理保存)

第19条　補助事業者は、補助金に係る支出関係書類及びその他の関係書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(検査)

第20条　区長は、必要があると認めるときは、補助事業者の補助金の交付に係る経理等の状況について検査し、又は報告を求めることができる。

(財産処分の制限)

第21条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を得るものとする。

(委任)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、障害福祉部長が別に定める。