(目的)

第1条　この要綱は、法定外かつ行政措置として実施する予防接種(以下「法定外予防接種」という。)に係る事故の災害補償制度について定め、被害者の救済及び補償を迅速かつ適正に行うことを目的とする。

(保険契約)

第2条　区長は、前条の災害補償制度を実施及び運営するため、特別区自治体総合賠償責任保険の予防接種実施主体特約に加入する。

(補償の対象)

第3条　区長は、次条に規定する予防接種を行うことにより、第5条に定める補償対象者が当該予防接種に起因して死亡し、又は身体障害(予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「施行令」という。)別表第2に定める障害に限る。)の状態になった場合において、当該補償対象者に対し、第7条に定める補償を行う。

(対象とする予防接種)

第4条　補償の対象とする法定外予防接種は、昭和52年4月1日以後に行った法定外予防接種(ツベルクリン反応検査を除く。以下同じ。)とする。

(補償対象者)

第5条　補償対象者は、前条第1項又は第2項に規定する法定外予防接種を受けた者とする。

(補償基準)

第6条　区長は、補償対象者が第4条に規定する法定外予防接種を受けた日から180日以内に死亡し、又は施行令別表第2に定める障害の状態になった場合に補償を行う。ただし、補償対象者が当該法定外予防接種を受けた日から180日以内に障害の程度が確定しない場合は、当該期間の満了する日の前日の医師の診断に基づき、その障害の程度を決定するものとする。

(補償金額)

第7条　補償金額は、次の各号に掲げる補償の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(損害賠償の免責)

第8条　区長は、この要綱による補償を行った場合において、同一の事由について、その補償の価額の限度において民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)による損害賠償の責を免れる。

(準用規定)

第9条　この要綱に定めのない事項については、特別区自治体総合賠償責任保険制度において適用される賠償責任保険普通保険約款、予防接種実施主体特約条項及び特別区自治体総合賠償責任保険特約書の規定を準用する。