(目的)

第1条　この要綱は、中国残留邦人等のうち、東京都中国帰国者自立研修センター等の施設で実施される日本語学習等の講座を受講する者に補助金を交付することにより、中国残留邦人等の社会的及び経済的自立の助長を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「中国残留邦人等」とは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する者又は法第6条第1項に規定する親族等で、法第2条第4項に規定する永住帰国をしたものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、中国残留邦人等で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、中国残留邦人等が学習施設に通所するために必要な交通費及び学習施設において講座を実施する団体(以下「実施団体」という。)が指定する教材の購入費とする。

(補助金の額)

第5条　前条の補助対象経費に係る補助金の額は、1年度において、1講座当たり交通費については10万円、教材の購入費については1万円を限度とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区中国残留邦人等地域生活支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に、講座受講実績報告書(別記第2号様式)並びに実施団体が発行する出席証明書及び教材の領収書を添付して区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認められるものについては江東区中国残留邦人等地域生活支援事業補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認められるものについては江東区中国残留邦人等地域生活支援事業補助金不交付決定通知書(別記第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条に規定する交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、江東区中国残留邦人等地域生活支援事業補助金交付請求書(別記第5号様式)により、区長に補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第9条　区長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第10条　区長は、交付決定者が虚偽その他不正な手段によって補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金を交付しているときは、江東区中国残留邦人等地域生活支援事業補助金返還命令書(別記第6号様式)により、補助金の交付を受けた者に対しその返還を命じなければならない。

(実施団体への確認)

第12条　区長は、補助事業を適正に執行するために、必要に応じて申請者又は交付決定者の講座の受講状況を実施団体に確認するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。