2　保健所長は、訪問指導の指導内容に関して、当該医療機関の医師等の意見を聴取し、特に合併症、後遺症等の発現、成長発育状況等に応じて適切な指導を行うものとする。

3　前項に掲げるもののほか、訪問指導の指導内容に関しては、母性、乳幼児の健康診査及び保健指導に関する実施要領(平成8年11月20日児発第934号厚生省児童家庭局長通知別添)のⅡの第2の3及び第3の3に準拠する。

2　法第6条第6項に規定する諸機能を得るに至るまでのものは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

2　区長は、前項の規定により送付された書類を審査のうえ、養育医療の給付を行うことを決定したときは、規則第9条第2項の規定により養育医療券(規則様式第一号。以下「医療券」という。)を保健所長を経て申請者に交付するものとする。この場合において、医療券の有効期間は、当該指定養育医療機関における養育医療の開始の日から終了の日までとし、病院、診療所及び薬局用の医療券を併せて交付するときは、同一の有効期間とする。

3　区長は、前項の規定による審査の上、養育医療の給付を行わないことを決定したときは、養育医療給付却下決定通知書(細則別記第8号様式)により、速やかに保健所長を経て申請者に通知するものとする。

4　保健所長は、医療券の交付に際しては、申請者に対し、その取扱いについて十分指導するとともに、費用の負担についてもあらかじめ周知するものとする。

5　第2項の規定により養育医療の給付の対象者に該当した者(以下「該当者」という。)の保護者は、該当者に養育医療の給付を受けさせようとするときは、医療券を指定養育医療機関に提出するものとする。ただし、やむを得ない理由により医療券を提出できない場合は、この限りでない。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、養育医療の給付の継続を適当と認めたものについて医療券を保健所長を経て当該申請者に交付するものとし、不適当と認めたものについて養育医療給付却下決定通知書により保健所長を経て当該申請者に通知するものとする。

3　該当者の保護者は、やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院する場合は、新たに養育医療給付申請書に養育医療意見書及び追加意見書(別記第5号様式)を添付して、保健所長を経て区長に提出するものとする。

4　前項の規定による提出があった場合における給付の継続に係る決定等の手続については、前条の規定を準用する。

2　該当者の保護者は、該当者が区外に転出し、又は治癒若しくはその他の事由により資格を喪失した場合は、医療券を速やかに保健所長を経て区長に返還しなければならない。

2　前項の規定により支給する移送に要する費用の額は、必要とする最小限度の実費とする。

3　規則第9条第1項の規定により移送に要する費用の支給の申請をしようとする未熟児の保護者は、養育医療給付申請書に次に掲げる書類を添付して、保健所長を経て区長に申請するものとする。

4　区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、移送に要する費用の支給を行うことを決定したときは移送費用支給決定通知書(別記第8号様式)により、支給を行わないことを決定したときは養育医療給付却下決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

2　細則第6条の規定により徴収する費用の手続については、別途定めるところによる。

3　区長は、第1項の額を決定したときは、費用徴収額決定通知書(別記第9号様式)及び納入通知書により当該保護者又は扶養義務者に通知する。

2　区長は、妊婦その他の住民に対し事業の趣旨の周知徹底を図るとともに、母親学級等の保健衛生教育の場を通じて常に未熟児養育上の正しい知識及びその養育方法を普及するものとする。

3　区長は、養育医療及び移送に係る申請、決定等の状況を明確にするため、申請書受理兼整理簿を備え付けておくものとする。

4　区長は、養育医療及び移送に係る給付、費用徴収等の状況を明確にするため、医療券交付台帳及び費用徴収カードを備え付けておくものとする。

この要綱は、昭和56年4月1日から適用する。

この規程は、昭和61年8月1日から施行する。

1　この規程は、平成元年4月1日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。ただし、費用徴収額決定通知書については、施行日から適用する。

2　この規定の施行の際、改正前の江東区未熟児養育事業実施要綱の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成8年10月1日から施行する。

この規程は、平成10年1月1日から施行する。

この規程は、平成12年7月1日から施行する。

この規程は、平成15年9月15日から施行する。ただし、第9条第2項、第3項及び第8項の改正規定は平成15年4月1日から適用し、別表の改正規定は平成15年7月1日から適用する。

この規程は、平成20年7月1日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年10月1日から施行する。